続きと言いますか、先程の『改正ＮＰＯ法施行〜』に関しての記事をメモしておきます。
▼『改正ＮＰＯ法施行 自立できる「法人」目指せ』
福井新聞 （2012年5月20日午前7時27分）
東日本大震災の復興支援活動に全国のＮＰＯ法人やボランティアの参加が欠かせない。
県内でもＮＰＯを中心に大勢の人が東北支援を続けている。ＮＰＯ活動はこうした災害時はもちろん、
地域の福祉や教育、環境、国際関係など幅広い分野にますます広がってきた。
今春スタートした改正ＮＰＯ法は税優遇措置の拡大、「認定法人」の要件緩和を柱に、
自立した活動に取り組みやすい制度へ見直された。行政や企業では手が届きにくい地域課題に
柔軟対応できる担い手として、改正法施行を機にＮＰＯ活動の存在価値を高め、
市民の幅広い支持を得たい。
■根付かせたい寄付文化■
ＮＰＯにとって悩みの種の一つが活動資金。改正法は「仮認定制度」を新設し、実績の浅いＮＰＯにも
税制面の優遇を図った。仮認定は設立後５年以内の法人に適用され（経過措置として５年超も適用）、
活動が市民に支援されているかを判定するパブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）も１回免除される。
これにより無名の団体も税優遇を受けられ資金確保の幅が広がる。
認定には新たに「３千円以上の寄付者が年平均１００人以上」という緩和要件が加わった。
現行の「寄付金割合が収入の５分の１以上」よりクリアしやすいのではないか。
日本の個人の寄付額は２００７年の場合、５９１０億円。英国の１兆８００億円や米国の３６兆２２００億円（０８年）に
比べ開きが大きい。企業を合わせた寄付金総額も日本は年間１兆円で欧米より１桁少ない。
優遇措置は公益法人や福祉法人などにも適用される。
欧米並みの「寄付文化」を実現する端緒になるだろう。
■地域に有効な活動育成■
もう一つのポイントは、ＮＰＯの認証や税制優遇の認定業務が国から地方へと移ったことだ。
国税庁と内閣府管轄から都道府県・政令市に移された。
地域に即した有効なＮＰＯ活動を認定しやすくなる。
県内に２２７（１月末現在）、全国には約４万５千ある認証ＮＰＯのうち認定法人は２４９団体にとどまっている
（４月半ば時点）。背景に財政難がある。国の審査が厳しく、
認定を阻むための審査ともいわれていたようだ。
条例で個別指定を受けた団体は認定要件を免除されるという規定も設けられた。
地域に求められるＮＰＯを育てていくことができるようになる。
法人側は担当窓口が身近になったことで気軽に相談でき、行政もＮＰＯ活動を的確に把握できれば、
効果的な連携が進めやすくなるメリットが生まれる。
神奈川県はいち早く２月に条例を制定。個別に指定した団体に寄付した場合、住民税控除を適用したり、
独自の認定基準を盛り込んでいる。都道府県では初の条例で他の自治体にも広げていきたいケースだ。
■絶えず学び新たな挑戦■
１７分野に規定されていた活動に新たに「観光振興」「農山漁村または中山間地振興」が加えられ、
都道府県・政令市が条例で活動分野を定めることもできるようになった。
これまで公共サービスや公共財などで行政任せだった「公共空間」を、市民が地域活動を自発的に
広げていくための「新しい公共」領域に見直す好機にもできるだろう。
法改正はねじれ国会の下で超党派の議員連盟が議員立法で実現した。対立の中での成果である。
法の趣旨は地方分権・地域主権の流れに沿っている。
地方ではさまざまな規定をどう使いこなすかが問われよう。
ＮＰＯは視野を広く持ち個性豊かな集団を目指してほしい。絶えず学び新しいものに挑戦することだ。
活動資金となる自らの事業収益を増やす一方、寄付者が納得できる成果を生み出し、寄付のリピート、
定着につなげたい。社会の変化に常に事業内容を精査、向上させていく努力と責任、
そして「自立」した法人像が求められる。
