政治家をディスってばかりいても何も変わらないので、前向きで重要な情報を
INOMATA氏に提供してもらいました。忙しい中、いつも本当に感謝です。
それは、『NPO法改正』についてです。NPOを運営している方々、これからNPOを
立ち上げようとする方々はもちろんの事、震災後「何か出来ないか?」と義援金や
ボランティアなどで様々な援助をした人、続けている人達にも重要な法改正です。
6月28日(火)放送のTBSラジオ「dig」 『Dig Tag ニュースガテン系 DJ神保くんが行く』を
聴いて頂ければ、神保氏がかなり分かりやすく説明をしてくれていますが、
このポッドキャストも今日中で削除されてしまうと思います。
※ダウンロードデータを近々このブログにアップ出来ればと思います。
取りあえず、動きがありました、6月15日の新聞記事を紹介させて頂きます。
『改正NPO法が成立…税制優遇措置の要件緩和』
2011年6月15日11時00分 読売新聞
税制優遇措置を受けられるNPO法人の認定基準を緩和する改正特定非営利活動促進法
(NPO法)が15日午前、参院本会議で全会一致で成立した。
国内の約4万3000のNPOのうち、税制上の優遇が受けられる「認定NPO法人」は
約210法人だけで、「認定要件が厳しすぎる」「申請手続きが煩雑」などの批判があった。
このため、改正NPO法は、認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移し、
手続きの迅速化を図るほか、「事業収入のうち、寄付が5分の1以上」という現行基準に
「3000円以上の寄付者が100人以上」「条例による指定」を加え、選択できるようにした。
東日本大震災の復旧・復興に取り組むNPOの後押しとなることが期待されている。
さらに、6月22日の記事です。
『NPO:寄付の控除拡大 税制改正法が参院で可決、成立』
毎日新聞 最終更新 6月22日 23時17分
NPO(特定非営利活動法人)への寄付優遇税制の拡大を盛り込んだ税制改正法が22日の
参院本会議で可決、成立した。対象となる「認定NPO」の要件を緩和する改正NPO法も
15日に成立しており、東日本大震災の被災者を支援する団体などへの寄付を後押しする
効果も期待される。
改正NPO法は認定NPO法人を大幅に増やすために、「総収入に占める寄付の割合が
5分の1以上」という認定基準を緩和し、「3000円以上の寄付を100人以上から受ける」
「地方自治体の条例で住民税の控除対象に指定」を加えた。
また、税制改正により、個人が認定NPOに寄付した金額のうち2000円を超えた分について、
40%を所得税から、10%を住民税から減額することになった。
民主党は行政機関以外が公共サービスを担う「新しい公共」の重視を掲げ、菅直人首相は
1月の施政方針演説で「新しい公共の担い手に寄付した場合、税額控除の対象とする画期的な
制度を導入する」と表明していた。
ちょっと、長文で、分かりにくいと思いますが、分かりやすいINOMATA氏の説明も添えておきます。
『〜音源(dig)をゆっくり聴けばわかりますが、非常に大事な法案が可決されていた模様です。
一番重要と思われる部分は「認定NPOに寄付すると、50%が税金が免除される」という部分です。
具体的に言えば、10,000円寄付すると、4,000円が所得税から、1,000円が住民税から減額される
ということです。※ただし、2,000円以上寄付した場合。現在の所、法律の施行は来年4月より。
他にも、NPOの認定について、ボーダーが低くなった法案も可決されていて、興味深いのです。〜』
また、この『NPO法改正』に関しては追ってお伝えしていきます。