メモとその後です。
▼『自民・民主両党に誤算…国会最終日の展開』
読売新聞 2013年6月26日22時29分
国会最終日の展開は、自民、民主両党にとって誤算だった。
採決を見送るはずだった安倍首相に対する問責決議が参院本会議で可決され、
前日まで成立する見通しだった電気事業法改正案など政府提出の４法案が一転して
廃案に追い込まれたからだ。
民主党は当初、４法案の成立を優先し、問責決議の採決には応じない考えだった。
海江田代表も２６日朝の時点で「国民生活に影響のある法律を通す」と語っていた。
だが、みんなの党が問責決議の採決を優先するよう求めたことで「時間切れ」による
採決回避を描いていた自民党と民主党の思惑が狂った。
結局、２４、２５日の参院予算委員会の集中審議の首相欠席を
「国務大臣の国会への出席義務を規定した憲法６３条に違反する許し難い暴挙」
などと非難した問責決議の採決が先行し、賛成１２５票、反対１０５票で可決。
決議を提出した生活の党、みどりの風、社民党に加え、民主、みんな、共産、維新の会、
新党改革の各党が賛成した。平田参院議長の不信任案は、野党などの反対多数で否決された。
問責決議に法的拘束力はないが、「問責の結果が出た以上、この内閣は認めない」
（民主党の輿石東参院議員会長）として、野党はその後の審議に応じなかった。
第１８３通常国会は１５０日の会期を延長せず閉会し、野党議員の大半が衆院で賛成した
政府提出４法案のほか、外国資本による水源林買収を防ぐための水循環基本法案など
議員提出法案２本、日中韓投資協定など条約６本の計１２本が、問責決議可決に伴い採決されず、
廃案となった。菅官房長官は記者会見で「これだけ集中審議に応じた内閣はない。
問責決議は理解に苦しむ」と野党を批判した。
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他、廃案になった法案を…。
※Twitterからの転載です。
・電気事業法改正案
・電力自由化推進法案
・脱原発基本法案
・水循環基本法案
・衆議院小選挙区格差是正改正法案
・体罰防止法案
・生活保護法改正案
・生活困窮者自立支援法案
・国家公務員給与削減法案
・海賊多発海域 日本船舶警備 特別措置法案
さらに詳しく知りたい方は、こちらを。
発送電分離に向けた電力システム改革を盛り込む「電気事業法改正案」が
可決すると期待を寄せていた方も沢山居ましたが、
問責決議の影響で「電気事業法改正案」は廃案に…。
そのほか、「生活保護法改正案」や「生活困窮者自立支援法案」
などの重要法案も廃案となりました。
そして、一気に選挙モードです。
茶番すぎて、本当に呆れています。。。
その後…TPPです。
考えただけでも、恐ろしいです…。
この暴走劇は、もう誰にも止める事は出来ないのでしょう。
