本日発表されました、震災による死者と行方不明者の数です。
▼『死者・不明者 １万９１３３人』
NHK 2月13日 18時56分
東日本大震災による死者と行方不明者は、合わせて１万９１３３人に上っています。
警察庁によりますと、死亡が確認された人は宮城県が９５０９人、岩手県が４６７０人、
福島県が１６０５人となっています。
また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、
青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で、
合わせて１万５８５０人の死亡が確認されました。
このうちのおよそ９７％に当たる１万５３２９人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で１７４７人、岩手県で１３１６人、
福島県で２１６人など、６つの県で３２８３人で、死者と行方不明者を合わせると１万９１３３人に上っています。
１０ヶ月と２日経過致しましたが、改めてご冥福をお祈り致します。
先程、NHKのニュース番組をチェックしていた所『災害関連死』について取り上げていました。
下記の読売新聞の数は福島県のものですが、全体で９００人を超えているとの事でした。
▼『災害関連死、５７３人認定…福島の１３市町村』
読売新聞 2012年2月4日03時00分
東京電力福島第一原発事故で、政府から避難などを指示された福島県の１３市町村で
昨年、計５７３人の災害関連死が認定されたことが、各自治体への取材でわかった。
避難が複数箇所に及んだり、長期化したりした結果、審査が難航するケースも目立つという。
審査入りした６３４人のうち、２９人は再調査が必要として認定が保留されている。
１３市町村は、警戒区域や緊急時避難準備区域（昨年９月末に解除）、
計画的避難区域に指定されるなどした南相馬、田村、いわきの３市と、
双葉郡８町村（浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野町、葛尾、川内村）、川俣町、飯舘村。
計７４８人の認定申請があり、６３４人が審査を受けた。このうち５７３人が認定された。
不認定は２８人。４人は書類不備で再申請を求められ、２９人は保留とされた。
＜災害関連死とは？＞
災害の発生時に、直接その災害で死んだものではないが、災害で避難所生活を余儀なくされ、
病気で亡くなるなど、災害に起因して死亡すると判断される場合。震災の場合は特に「震災関連死」とも言う。
災害関連死は定義されているわけではなく、具体的な事例を調査しつつ
その都度災害関連死に該当するか否か判断される。災害関連死と判断された場合、
遺族は災害弔慰金の支給対象となる。
1995年の阪神・淡路大震災では、6400名を超える死者数の1割以上が、
震災後に持病悪化や過労などで亡くなった震災関連死とされている。
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その番組内で、大分県社会福祉協議会の村野淳子さんという方が中心になって
災害時の混乱を疑似体験するというトピックも取り上げていました。
その体験では、参加者に村野さんが実際に被災地の避難所で見てきた事を想定し、
個々に役割（例えば行政役、身体が不自由な役、卵アレルギーの子どもの役など）を与え、
さらにわざと混乱するように、物資の数を少なくしたり、電気が使用出来ない場合トイレをどう使うか、、
などの仕掛けもありました。
そうした綺麗ごとではなく、実際に混乱、パニックになる想定での疑似体験は興味深いものがありました。
ただの避難訓練では意味がないと思います。
また、『震災をつなぐ全国ネットワーク』についての紹介もありました。
直接地震や津波などで亡くなる方以外、避難所や仮設住宅などで助けられる命を
一つでも救おうとする試みは本当に大切です。
都市部での災害が懸念される中、こうした事を学び、人がパニックにならないように
少しでも個々がケアするしか方法はないのかなと思います。
東京が、、、と考えると、本当にゾッとします。
そのパニックから抜け出す為の身体作り＋メンタルと道具も間違いなく必要になってきます。
