先程、左近とのメールの中で、
「おはようございます！
スイスが脱原発を目指す方針を閣議決定したみたいですね。
原発の新設を禁止、今稼働中のものも、廃炉へと進める、と。
素晴らしい決定ですね！これに習って、日本や他の国も脱原発へ
動いて欲しいですね。僕ら国民の力で、何とかしたいものです」と。
情報の出所を教えてもらい、検索してみました。
(スイスのミュールベルグ原発 FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images)
『スイス、脱原発へ』 2011年5月26日8:07 JST
【チューリヒ】スイス政府は25日、福島原子力発電所での事故を受けて、
既存原発を段階的に廃止し、他のエネルギー源で電力需要を満たして
いくことを閣議決定した。
福島原発でのメルトダウンはどこでも発生する恐れがあるとの抗議活動
を背景に、欧州ではまずドイツが脱原発を打ち出しており、スイスは2番目。
スイスのロイトハルト・エネルギー相はベルンでの記者会見で、「政府は
原発の段階的廃止を決めた。確実で自立的なエネルギー供給を確立
したいからだ」とし、「福島の事故は原発のリスクが高すぎること、そして
これが原発のコストを高めることを示した」と強調した。
スイスには5基の原子炉があり、その発電量は全体の約40％を占めている。
残りはアルプス山中や河川に設けられた1000カ所以上の水力発電で
賄っている。同エネルギー相は、完全な脱原発をいつ達成するのかは
まだ決まっていないとしているが、専門家らは2040年ごろに実現できる
のではないかと見ている。5基の原発の運転許可は2020〜40年に期限を迎える。
アナリストらによると、福島原発の事故で世論が変わっているため、政府の決定へ
の抵抗は限定的なものにとどまる可能性がある。ただ、政府の決定が最終的
なものになるまでに議会での審議が行われ、また、同エネルギー相によれば、
国民投票も実施される可能性があるという。
一方、主要８カ国（Ｇ８）サミットのためパリを訪れた菅直人首相は経済協力開発
機構（ＯＥＣＤ）加盟国の代表の会合で、20年代初めまでに再生可能エネルギー
の比率を20％にまで引き上げる新エネルギー政策を導入する方針を示した
。首相は、太陽光発電コストを20年までに現在の3分の1に、30年までに
6分の1にすると述べた。
同首相は「日本は再生可能エネルギーをエネルギー供給の柱とすることに全力
を挙げる」と語った。今回の発言は、再生可能エネルギーの利用拡大について
これまでで最も詳細なものだ。
スイス政府の脱原発決定は同国の電力会社にとって衝撃だった。
大手のアクスポ・ホールディングとＢＫＷ ＦＭＢの両社は新しく2基の原発を建設し、
約100億ドル（8200億円）の投資をすることを約束していた。両社は、
スイスが高価な輸入電力への依存をやめようとするなら、原発の新規建設が
必要だと強調していた。
アクスポのカーラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「確実なエネルギー供給に関して
言えば、政府の決定は問題をもたらす」とし、政府決定には徹底的な分析が
必要であり、最終的に国民投票を実施すべきだと語った。
1000以上の企業の団体であるスイス機械・電気工学連盟（スイスメム）は、
政府決定は「原子力に代われるものがないため、問題がある」と批判、経済団体
のエコノミースイスは、決定は同国経済に打撃を与え、
雇用を危険にさらすことになると警告した。
記者: Goran Mijuk and Markus Germann
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ナイスです。
福島第一原発の、あの事故を目の当たりしても未だに「原発は必要です」と
ほざいている方々。現場には作業員として潜入しない限り一般の人が事実を
観て知る事は不可能ですが、沢山の写真や資料がありますので、時間を作り
自分で調べてみて下さい。
もちろん、極度の電力不足は経済に大きな打撃を与えてしまいます。今は、
極論で話をするのではく、原発を廃炉にするのは、時間も多額のお金もかかります。
なので、早めに廃炉の方向へ世論を一致させ動き次の世代や、さらにその次の世代、
その先少しでも安心して生活出来る国にするのは、原発の恩恵を受け便利すぎる
生活をしてきた私達がやるべき事ではないでしょうか？
一度きりの短い人生の中で、何も行動しないで死んでいくのであれば、ダメもとで
動く事も悪くないと思います。
先日も近所の居酒屋でこの手の話を、ある大手企業に務める方と話をしました。
「どうせ、俺が何を言っても変わらないし。。。」と。この風潮が万延しています。
ただ、それを「そうですよね〜」と、聴き流せるのは、3月11日以前の話です。
一人一人が動く時です。
周囲にその手の発言をしている人が、一人でも居たら伝えて下さい。
「お前にも守りたい人は居るでしょ？家族や子供が！」と。
