と、いう事は、相当なお金が流れ込んでいるという点も踏まえつつ、知事らの話しをメモしておきます。
『原発政策見直し地元の声反映を 予算特別委で西川知事』
福井新聞 （2011年10月6日午前8時54分）
定例福井県議会は５日、予算特別委員会を開き、鈴木宏紀委員（自民党県政会）ら５人が総括質疑した。
政府が進める原子力政策大綱やエネルギー基本計画の見直しをめぐり西川知事は
「委員が現場の福井に来て、地方の声を理解することが重要」と述べ、地元の実情、
意見を反映させて議論するよう国に求めていく考えを示した。原発の過酷事故対策に関しては
「人員強化や災害対応マニュアルの整備などソフト面の対策が重要」とし、
近く関西電力など県内の事業者に実施を促すとした。
前田康博委員（自民党県政会）の質問に対する答弁。
エネルギー基本計画など政府による政策見直しの論議に関して知事は、
全国最多の原発立地県として意見表明したいと説明した。
本体工事に未着手の原発の建設推進は難しいとの見方があることに対しては、
既に埋め立て工事が完了しているなど日本原電敦賀３、４号機増設計画の現況や
立地自治体の意見を十分考慮すべきだと指摘した。
一方、福島第１原発事故では炉心溶融などの深刻な事態が複数のプラントで進展しており、
東京電力の対応は「極めて問題」と指摘。現場の指揮態勢の充実も課題であり
▽情報通信手段の確保▽指揮者の対策本部への迅速な移動
▽より過酷な事故のマニュアル整備−などの対策を県内で実施するよう事業者に求めるとした。
定期検査で停止している原発の再稼働については、国が条件としているストレステスト（耐性評価）は
「内容が不明確で再稼働の判断材料になるか分からないが、それだけでは不十分」とあらためて強調。
ただ、石塚博英安全環境部長は「結果が出た場合には県の原子力安全専門委員会に諮るなどして、
県民に明らかにしていきたい」と答弁した。
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最近、やや長めの文章で、すみません。
色、色気が、無いですよね、ほんと。
ただ、著作権や知的財産の問題があるので、慎重にいかねば、、です。
写真も、まともに撮っていないので、ん〜っという感じですね。
週末、少し写真でも撮りに散歩をしたいものです。
