メモしておきます。やっっと、、ですね。
東日本大震災からの復興の実施体制などを定める復興基本法は、
２０日午後、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、
成立しました。
復興基本法には、復興施策の企画立案や総合調整に加えて、
実施も担う「復興庁」を設置することや、復興事業の財源を確保するために
「復興債」を発行すること、それに、被災地域に「復興特区」の制度を
設けて、さまざまな特例措置を講じることなどが盛り込まれています。
さらに、政府の復興対策本部を設置するとともに、復興対策の担当大臣を
置くことが定められています。法案は、２０日の参議院本会議で採決が
行われ、民主党や自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。
平成７年の阪神・淡路大震災の際には、震災発生から１か月余りで
復興基本法が成立しましたが、今回はそれより２か月も遅い、震災発生
から３か月余りかかっての成立となりました。また、２０日の本会議では、
政府が復旧・復興に取り組む現地対策本部を被災地に設置することも
賛成多数で承認されました。
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「復興債」。この国債の負担は、増税というシナリオになってきます。
普通に考えれば、これも支援とも言えますが、原発関係で、多額の税金を
使っている事は、震災後、一般的な国民にもバレバレですよね。
そんな中の増税を、みなさんはどう思うのでしょうか？
ここもポイントになってくると思います。
覚えておいて下さい。
