インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、
本日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立してしまいました。
ちなみに改正公職選挙法は、自民党、日本維新の会、公明党が提出したものです。
最悪です。
その理由は多々あるのですが、早速こんな記事を。
メモしておきます。
▼『つぶやき分析、ブログ提供＝ネット選挙特需に熱視線―IT関連企業』
時事通信 4月19日(金)15時41分配信
インターネットを活用した選挙運動の解禁に、ネット・IT関連企業が熱い視線を送っている。
ブログ開設やネット上のつぶやき分析といったサービスを政党や候補者向けに準備し、
「ネット選挙特需」の獲得を目指す。
NTTコミュニケーションズは、つぶやきの分析サービスの政党による利用を期待する。
子会社を通じて短文投稿サイト「ツイッター」の傾向を分析し、
商品への反応を探るサービスを企業などに提供しており、「ネット世論の風向きを
リアルタイムで把握し、選挙戦に役立てられるのではないか」と見込んでいる。
ネット調査会社マクロミルは、政党向けの新たな調査事業を検討。
フェイスブックなどの交流サイト（SNS）での候補者とのやりとりが
有権者の投票行動に与える変化を、登録モニターへのアンケートを通じて分析し、
政党に提供することを考えている。
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監視社会が加速する中、こうしたネット・IT関連企業が新たなビジネスとして狙っています。
いや〜〜呆れます。
自分自身や家族、友人の事を考て欲しいものですが、ビジネスなのですよね。
ネット選挙と言えばアメリカを思い出しますが、
何もかも、もの凄い勢いでアメリカナイズされていきます。
あの方が首相になられた事で、どんどん加速し止める事が出来ません。
これがみなさんが望んでいる世界なのでしょうか？
どうでもして理解出来ません。
個人情報を分析しまくって、選挙活動をし投票させるシステム。
本当に恐ろしいですし、そもそも政治とは？民主主義とは？
考えなくてはいけない時が来ました。
こした私の様な考え方を持つ人間が、SNSやBlogをやる事がさらに危うくなってきます。
公安が平気で盗聴する時代とは、ひと味違います。
ただ一つ忘れてはいけない事は、
こうした監視システムは既にGoogleさんが公言し実行しています。
もちろん「監視」というキーワードは使いませんが（苦笑）。
（公にする以前から、、実はあったのですが）
エシュロンを想像する方も居るかも知れませんが、それもビンゴです。
さてさて・・・どうなっていくのでしょうか？
インターネットによる選挙運動は、夏の参議院選挙から解禁されます。
また、参議院選挙の公示日以降に公示される衆議院選挙と
告示される地方選挙でも解禁されます。
少なくても夏の参議院選挙中は、色々な意味で控えた方が良さそうです。
かなり面倒な事になるのは間違いないですし、
敏腕ハッカーが狙っているのでしょうね。。。
みなさんもご注意ください。
SNSをやっていなくても・・・。
