（都庁写真〜ネットから）
あの方の辞職から次の都知事へ。
また多額の税金が無駄になる最悪な流れです。
約50億円です…。
さて…今日23日、都知事選告示です。
東京都在住ではない人にはあまり関係ない話に聞こえるかも知れませんが、
そうも言っていられないのが現状です。
投票出来なくても関心を持つ事は大切です。
そんな中、この事に関して分かりやすく解説されている記事を
見つけましたのでメモしておきます。
もちろん、田母神俊雄元航空幕僚長は言語道断、
絶対に都知事などにしてはいけませんが…。
▼『社説：東京都知事選 地方への影響見逃せず』
さきがけon The Web 2014/01/18
２３日告示の東京都知事選の構図がほぼ固まった。
「脱原発」が争点として浮上し、結果次第では国のエネルギー基本計画にも
影響する重要な選挙である。一方では東京五輪開催をめぐり、東京一極集中の
加速を懸念する声が地方にはある。首都機能の分散など東京と地方との
関係にも一歩踏み込んだ議論を期待したい。
細川護熙元首相が「脱原発」を掲げて立候補を表明、小泉純一郎元首相が
支援を明らかにしたことから原発問題が大きな焦点となっている。
出馬表明済みの舛添要一元厚生労働相も「原発に依存しない社会」の
必要性を強調、宇都宮健児前日弁連会長も脱原発を訴える。
このほか田母神俊雄元航空幕僚長らが出馬表明している。
原発再稼働に前向きな安倍晋三政権は、先にまとめたエネルギー基本計画案で
原発回帰の姿勢を打ち出している。「脱原発」は政府の考えに真っ向から
対立する主張といえよう。
脱原発にせよ、原発に依存しない社会にせよ、大切なのはどのような手法で
それを実現するかである。原発問題では「核のごみ」の最終処分場や、
使用済み核燃料の再処理をどうするかの議論も避けて通れない。
エネルギー政策における原発の位置付けも含めて、徹底的に論戦してもらいたい。
２０２０年東京五輪に向け、地方では期待と不安が交錯する。
外国人観光客の増加、選手団の合宿誘致など波及効果を期待する一方、
東北にはマイナスの影響を懸念する声もある。
五輪特需が首都圏に集中し、資材高騰や人材不足が深刻化するのではないか。
地方の公共工事が削られはしないか。そうした不安が建設業などに根強い。
東日本大震災の被災地復興も含め、地方にしわ寄せが及ぶようなことがあってはならない。
首都直下地震への対応では首都機能の分散も考慮すべきだろう。
首都機能がまひすれば、地方にも影響が出ることは容易に想像できる。
首都の問題は地方と密接に関わっていることをあらためて確認したい。
急速に進行する高齢化の問題も忘れてはならない。
６５歳以上の高齢者は１０年の２６４万人から、６０年には約１・５倍の
４０７万人に急増すると東京都は推計。高齢者が占める割合も２割から
４割近くになるとみている。地方で既に深刻化している問題が、
首都でも避けられない見通しであることをしっかりと見据える必要がある。
国政レベルの選挙は今後、１６年夏の参院選まで行われないとみられている。
それ故、原発への対応、さらには東京一極集中への懸念や首都機能分散といった
地方に影響のあるテーマについても都知事選で論ずる意義は大きいのではないか。
今回の選挙は国の施策と深く関わる問題に審判を下す貴重な機会である。
地方にとっても選挙結果の影響は小さくない。
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また『DAYS JAPAN』最新号でも
「五輪インフラ整備で原発作業員が消える日」という記事があるそうです。
後でチェックしてきます。
