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その後の震災孤児への対応

連続ですが、忘れずにメモしておきます。

その後の震災孤児への対応です。

リンク集に貼っている『あしなが育英会』などのサイトを含め、「その後」を追う事はとても重要です。
なかなか動き、更新が無いなと思っていた矢先、『あしなが育英会』にも動きがありました。

東日本大震災:あしなが育英会、遺児支援の拠点準備 きょうから寄金呼びかけ /宮城
毎日新聞 2011年10月22日 地方版

さらに国の動きです。

『震災孤児の養育親族、孤立防げ=里親経験者が支援の動き―国も制度改正、支給額増』
時事通信 10月22日(土)15時24分配信

東日本大震災で両親や一人親を失った18歳未満の震災孤児は、岩手と宮城、福島の3県で計240人。
引き取り手はほとんどが親族だ。突然の変化に戸惑い、身内ゆえ悩みを外に相談できず孤立しがちな親族に対し、
震災前からの里親経験者が支援に乗り出した。国も里親制度を改正し、養育親族への支給額を一部引き上げた。

厚生労働省のまとめ(21日現在)によると、震災孤児のうち児童福祉施設の入所者は数人で、
残りは親族が引き取っている。

岩手県里親会は県の委託を受け、里親経験者が孤児を養育する親族を支援するための研修を実施。

13日には、宮古市で親族との交流会を初めて開いた。親族からは、自分の子どもが同居の孤児に
気を使うケースや生活習慣の違いに対する悩みの声が上がった。同会は年内に陸前高田、釜石、
一関の各市で交流会を開くほか、里親経験者による家庭訪問も計画中だ。

宮城県里親会も親族への支援を開始。「震災子ども支援室」を立ち上げた東北大に研修を依頼し、
児童相談所と情報交換会も開いた。家庭訪問では、同大の臨床発達心理士とともに回る計画で、
補助金を出す県子育て支援課の小林一裕課長は「同じ境遇にある人が共感し、寄り添う意義は大きい」と
狙いを語る。

一方、孤児を引き取る親族は経済的負担も大きく、厚労省は生活費が支給される
「親族里親」になるよう呼び掛けている。21日現在で、3県の親族111世帯が里親になった。

9月には里親制度を改正。扶養義務がないおじ・おばの場合、3親等内の親族は対象外だった
「養育里親」に切り替えることを認め、血縁関係のない里親と同様の手当が受給できるようになった。 
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この震災孤児の問題はとても重要です。

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