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被災地の土木職

少し久々かも知れませんが被災地の問題をメモしておきます。

本当に報道が少なくなりましたが‥。

▼『<焦点>被災地の土木職足りない 開けぬ視界』
河北新報 2015年07月03日金曜日

東日本大震災からの復興に欠かせない技術系土木職の人材不足が深刻化し、
岩手、宮城、福島の3県で新卒の採用数が定員を下回る苦境が続いている。
採用枠を思い切って拡大しても応募者が追い付かず、集中復興期間終了後の
2016年度以降の安定確保に視界が開けない。

東京五輪など公共工事増 全国で奪い合い

<半数満たず>
宮城県は14年度、定員30人の総合土木職を半数に満たない14人しか
採用できなかった。内定辞退を想定して多めに確保しておく合格者の段階でも、
16人にとどまる非常事態だった。

問題は受験倍率の低迷にある。14年度は受験者が73人にすぎず、
定員に対する倍率は2.43倍だった。

12年度に前年度の約3倍となる55人に採用枠を急拡大したこともあり、
かつては3倍以上あった倍率が2倍台に落ち込む。応募者に有利な「売り手市場」にも
見えるが、県の採用担当者は「技術職のレベルを下げることはできない。
一定の倍率は必要だ」と言う。

30人を募集する15年度も1次試験の受験者は76人で前年並み。村井嘉浩知事は
東京五輪への準備や国土強靱(きょうじん)化による公共工事増加で官民の
人材獲得競争が激しい。被災地にはとても厳しい状況」
と説明する。


<倍率1.1倍も>
福島第1原発事故からの復興を目指す福島県も応募者減の危機に直面する。
土木分野の定員は被災3県で最も多い40人前後。13年度に43人を採用し充足率100%を
達成したが、14年度は27人の64%と安定しない。

15年度はさらに厳しさを増している。土木、農業土木を合計した1次試験受験者数は14年度を
20人以上も下回る43人。倍率は1.1倍まで低下した。

採用担当者は「原発事故の影響で、被災県の中でも事業が遅れてスタートしている。
人材は今後ますます必要になるのだが…」と悲壮感をにじませる。


<追加募集へ>
岩手県は14年度、通常の採用試験に加え00年度以来という新卒の追加募集に踏み切り、
定員20人の総合土木職を14人採用した。ことしは15人に減らした定員の確保に全力を挙げる。

採用担当者は「景気回復などに伴う全国的な土木職の求人増で各県が奪い合いになっている。
不足分の補充には追加採用など柔軟な対応が必要だ」と話す。

私が手放しでオリンピックを応援出来ない理由の一つがここにあります。

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