２日前の記事ですが、言葉を失う程酷い話なのでメモしておきます。
▼『原発作業員の健康支援に“格差”』
NHK 9月12日 19時10分
東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、
厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても
補助の対象にしていないことが分かりました。
専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。
原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、
厚生労働省は現場の放射線量が高く作業員は被ばくの不安があるとして「緊急作業」に指定しました。
これに伴って作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、
１００ミリシーベルトを超えた場合は、がんの定期検診を受けさせるよう事業者に求め
このうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。
しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し、
その時点ですでに基準を超えていた作業員に限って補助することにしました。
これによって基準を超えていた人は引き続き定期的な検診への補助を受けられますが、
事故直後から作業に当たり宣言以降に基準を超えた人や新たに作業に加わった人については
補助を受けられなくなりました。
宣言のあとに累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた人は
ことし７月までに１８０人を超えています。
厚生労働省は「『緊急作業』が終わったあとは、ほかの原発と同様、特別な措置は必要ないと判断した」と
説明しています。
これについて被ばく医療について詳しい放射線医学総合研究所の理事の明石真言医師は、
「冷温停止宣言という時間的な問題で放射線の健康への影響について線を引くのは理解しにくい。
今も線量が高い場所も残っており、今後も基準を超える作業員は増えることが予想され、
作業員の不安を解消するためにも支援は継続するべきだ」と指摘しています。
作業員“待遇の差に違和感”
福島第一原発で去年の夏から働いている３０代の男性は、
累積の被ばく線量は６０ミリシーベルトを超えています。
しかし、冷温停止宣言までの線量はおよそ１５ミリシーベルトで、
５０ミリシーベルトを超えていなかったため健康診断費用の補助を受ける対象からは外れ、
今後、自費で賄わなければならない可能性も出てきました。
今も毎日のように収束作業に当たっているこの男性は、
多いときには１日で１ミリシーベルト以上を被ばくし、
今後、健康に影響が出ないのか不安に感じています。
男性は「現場の線量は高いままで、緊急作業でなくなったという境目がまったくわからない。
待遇に差が出ていることに違和感を感じる。技術をもった作業員の被ばく線量が高くなり働けなくなる人が
増えているが、国のバックアップがないと、これから収束作業に当たろうという人が出てこなくなるのではないか」と
話しています。
被ばく線量高い状態続く
厚生労働省によりますと、福島第一原発で働く作業員が１か月に被ばくする放射線量の平均は、
震災直後で２０ミリシーベルトを超えていて、去年１１月には１．３５ミリシーベルトまで下がりましたが、
冷温停止状態の宣言のあとも大きく下がらず、ことし６月時点でも１．０４ミリシーベルトと
通常に比べて高い状態が続いています。
作業員不足のおそれも
厚生労働省は宣言以降、新たに収束作業に加わった人については、国が原発作業員への被ばくの
影響を長期的に管理するために作った健康診断の内容などを記載したデータベースにも
載せないことも決めています。
このため作業員の間からは「健康管理がしてもらえないのであれば、
継続的に収束作業に関わることができなくなる」と不安の声が相次いでいて今後、
作業員不足につながるおそれも出てきています。
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何も解決していな中で『冷温停止状態の宣言』。
様々な布石だと思っていましたが、これは酷過ぎる話です。
また、他のインタビューで作業員の方が
「俺たちは使い捨て、捨て駒か？」と発言していました。
これがこの国の実情です！
完全に狂っています。
そんな事より、選挙を優先するのですよね、、、アホ連中は。
ただ、この日の夜の記事に少しだけ良い記事がありました。
▼『原発事故作業員の弁護士相談窓口』
NHK 9月12日 23時57分
東京電力福島第一原子力発電所の事故現場で働く下請け会社の作業員が、
被ばくや労働環境の問題などについて東京電力側に知られずに相談できるよう、
第三者の弁護士が直接相談を受ける窓口が設けられました。
相談窓口の電話番号は０３−３５９７−０７４１で、平日の午前９時半から午後０時と、
午後１時から午後５時半の間、受け付けています。
また、電子メールでも相談を受け付けていて、
メールアドレスは、1f-suzuki@hamada-law.comです。
事故現場で働く作業員のための相談窓口は、これまでもありましたが、
東京電力に直接つながる形になっていたため、
下請け会社の作業員が利用しにくいという指摘が出ていました。
このため東京電力は１２日から直接、弁護士が電話を受ける相談窓口を設けました。
東京電力によりますと、相談できるのは、事故発生からこれまでに福島第一原発で働いたことのある人で、
被ばくや賃金、契約などどんなことでも受け付けるということです。
相談を受けた弁護士は、個人の特定につながる情報を本人の許可なく
東京電力に提供しないということで、東京電力は相談の内容についてのみ情報を受け取り、
改善策などについて検討するとしています。
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これから廃炉へ向けてさらに作業員が必要となる中で、政府は何を考えているのか分かりません。
原子力規制庁も、もちろん全く期待出来ません。
相変わらずキナ臭いメンツばかりで、つくづく残念です。
以前にも書かせて頂きましたが、忘れてはいけない事は、
こうした作業員の方々のお陰で私達は最低限、普通に生活がおくれている事を。
福島から離れているから無関係ではない事も忘れないで下さい。
この国、全体の問題です。
