複雑な思いがしますが、メモしておきます。
1万人って…。
こうした作業員の方々のお陰で、
普通に生活が出来ている事を忘れないで下さい！
もちろん普通に生活出来ていない人も沢山います。
今期のこの鬼のような暑さの中、
今でも現場では沢山の作業員の方々が必死に作業されています。
様々な事情があり働いている人、自分の意志で働いている人、
それぞれ異なりますが、命がけです。
▼『１万人、白血病労災基準超す 福島第一で被曝の作業員』
朝日新聞デジタル 8月5日(月)15時14分配信
福島第一原発で事故から９カ月間の緊急作業時に働いた約２万人のうち、
白血病の労災認定基準「年５ミリシーベルト以上」の被曝（ひばく）を
した人が約１万人にのぼることが、東京電力が７月に確定した集計から分かった。
作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。
原発作業員は年５０ミリ超、５年で１００ミリ超を被曝すると働けなくなる。
これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年５ミリ以上被曝した人が作業開始から
１年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。
東電の集計によると、福島第一原発で２０１１年３月１１日の事故から
同年１２月末までに働いた１万９５９２人の累積被曝線量は平均１２・１８ミリで、
約５割にあたる９６４０人が５ミリ超の被曝をした。
この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。
今年６月末には累積で５ミリ超の被曝をした人は１万３６６７人になった。
今後も汚染水対策など被曝の恐れが高い作業が予定され、
白血病の「年５ミリ以上」の労災基準に該当する人は増え続けるとみられる。
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そんな中、こんな記事も。。。
呆れます。
▼『福島第１原発 非常事態だが 汚染水対策
政府は“休業” 経産省の委員会 会議予定すらなし』
赤旗新聞 2013年8月5日(月)
東京電力福島第１原発は放射能汚染水が海に流出する非常事態です。
しかし、政府として汚染水対策にあたる経済産業省資源エネルギー庁の汚染水処理対策委員会は
４月に発足して以降３回しか会議を開いておらず、東電が先月、汚染した地下水が海に
流れ出したことを認めた後も、会議を開く予定がなく、事実上の開店休業状態になっています。
原発再稼働と輸出には前のめりの一方で、事態を打開するために本気で取り組もうとしない
安倍政権の無責任ぶりが際立っています。
・規制委・東電まかせ
（写真）増え続ける汚染水を貯蔵するタンク群＝東京電力福島第１原発）
委員会は４月に発覚した第１原発の地下貯水槽の汚染水漏れを受け、
政府の廃炉対策推進会議（議長・茂木敏充経産相）の下に設置されました。
原子炉建屋などの地下に１日４００トンの地下水が流れ込んで汚染水が増え続ける中で、
東電の場当たり的対応が次々失敗することに国民の批判が集中。
政府も何かやっていることを示そうとしたものです。
３回の会議を開いて５月に「地下水流入抑制のための対策」をまとめた後は、
“休業”状態になっています。
第１回会議では、「汚染水処理問題を根本的に解決する方策や、今般の汚染水漏えい事故への対処を検討する」
として、中長期の対応と短期の対応にあたるとしていました。しかし、５月に１〜４号機の原子炉建屋周辺を
土を凍らせた遮水壁で地下水の流入を防ぐとする「対策」を決めただけです。
福島第１原発では地下水が広い範囲で汚染され、海への流出も明らかになり、
危機的状態になっているのに何の動きも示していません。
７月３１日の原子力規制委員会でも、更田（ふけた）豊志委員は
「緊急的な対応が必要なものには国としてのコミット（関与）が明確になっていない」と発言しています。
経済産業省の委員会事務局は、本紙の問い合わせに対し
「次回の会議の予定は未定。凍土壁の有効性の調査を今年度中にまとめるので、
調査の進捗（しんちょく）があった段階で開こうかなということ」と説明。
２日の規制委の汚染水対策検討会でも出席したエネルギー庁の担当者は
「東電と日々相談している」と述べるだけでした。
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政府と東電。
残念ですが、どっちもどっち、目くそ鼻くそです。
心配されているのは、このままでは作業員がどんどん減るという事です。
政府が対策を考ているとは思えないのですが…。
もしかしたら…
TPPが進み、海外企業や労働者が沢山入ってくる中で、
その中から原発で作業させるという計算があるのでしょうか？
歴史を見ても、
そのやり方は、アメリカと類似します。
こうして、どんどんアメリカのような国になってしまうのでしょうか？
ん〜・・・恐ろしいです。。。
