今度は宮城沖で、14時37分ごろ、M5.4の地震がありました。。。
嫌な感じで頻発しています。注意が必要です！
今日の地震と４号機の事を調べている中で、
河北新報に気になる記事が３つありましたので、メモしておきます。
▼『福島、母乳の放射性物質検査へ １万人対象』
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が県内の母親約１万人を対象に、
母乳に放射性物質が含まれていないか検査することが１２日、分かった。
県によると、県内の新生児は年間約１万８千人。母乳の代わりに粉ミルクを与えている
母親もいるため、検査対象は１万人程度となる見込み。
県は専門家から意見を集め、実施方法の検討を進めている。具体的には、
検査を希望する母親から母乳の提供を受けて民間の検査機関などで分析する方法を考えている。
検査には１人当たり約５万円かかる見込みで、総事業費５億６千万円には、
福島県民健康管理基金が充てられる見通し。
▼『「原発事故さえなければ通信」発行 住職が福島の苦悩訴え』
福島第１原発事故に苦しむ被災者の実情を伝えようと、福島市の僧侶が独力で
「原発事故さえなければ通信」を発行している。昨年１１月に第１号を出したところ口コミで評判が広がり、
全国から注文が相次いだ。予想外の反響で結局、１万部作った。第２号も元日付で発行。
「事故さえなければ、普通の生活を送れたのに…」という福島県民の切実な思いを、
全国に発信し続けている。
「原発事故さえ―」はＡ４判カラーの４ページ。
福島市にある円通寺（曹洞宗）住職の吉岡棟憲さん（６４）が、一人で編集に携わっている。
「苦境にある福島県民の思いを知ってほしかった」と吉岡さんは話す。
第１号の部数は当初、４０００部だった。無料で送料もなしに県外の知人らに送付したところ、
注文が相次いで増刷した。４０００部刷った第２号のトップ記事は「間もなく１０カ月、見えない収束」。
福島県の被災者にとって、昨年１年間を表す漢字は「絆」よりも「嘘（うそ）」が適していると書いた。
原発事故をめぐって国や東京電力が情報を隠し、福島県民は一層苦しい立場に追いやられる結果になった
という思いからだった。
農産物の出荷停止や風評被害に見舞われている農家の悩みや、賠償金支払いに時間がかかり過ぎること、
県外への避難者が増え続けていることなどを紹介している。
吉岡さんは「政府は原発事故の『収束宣言』を出したが、実際は収束には程遠い。
悲劇を風化させないために、地元の実情や生の声を広く訴えなければならないと思った。
隔月で発行し、変わっていく福島の状況を伝えていきたい」と言う。
「原発事故さえ―」の連絡先は円通寺０２４（５４６）６４０１。
昨年７月の新潟・福島豪雨で被災した福島県金山町の住民が「被災者の会」を設立することが１１日、
分かった。「只見川の水害は人為的なダム災害だ」と主張し、水力発電用のダムを設置している
電源開発や東北電力、国などの責任を明らかにするよう求める。豪雨では只見川流域の住民に
大きな被害が出たが、被災者の会の設立は初めて。
会の発起人によると、約１００人が参加して１４日に「只見川ダム災害金山町被災者の会」（仮称）を設立する。
豪雨による只見川の氾濫などで、金山町では住宅など約２５０棟が浸水したり、
橋が流失したりする被害を受けた。
住民側は「洪水調整機能のない発電専用のダム群が只見川に設置されるまで、家屋浸水などは全くなかった。
人為的な災害だ」と主張。河川を管理する国や県の責任も問い、家屋や農地の補償、水害防止策などを求める。
発起人の一人で元金山町長の斎藤勇一さん（７２）は「なぜ災害が起きたのか原因を究明してほしい。
そうでないと、安心して暮らせない」と訴える。
上流の只見町でも、被災者の会結成の準備が進められているという。
昨年の水害について地元では以前から、水力発電所のダムの放流を疑問視する声が上がっていたが、
電源開発と東北電力は「問題はなかった」との見解を示している。
金山町には電源開発と東北電力の計５カ所の水力発電所があり、このうち３カ所にダムがある。
いずれも豪雨で被災し、運転を停止している。さらに上流にも５カ所のダムがある。
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