続きとして、1986年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった
医師の菅谷（すげのや）昭・長野県松本市長からのメッセージをメモさせて頂きます。
この記事は、去年の9月のものです。
▼『福島の小児甲状腺がん「事故無関係」危うい即断 医師の菅谷・松本市長が警鐘』
中日新聞 (2012年9月27日)
・チェルノブイリは翌年から増加
福島原発事故に伴う福島県の調査で、１人に小児甲状腺がんが見つかった問題。
同県立医大は事故の影響を否定したが、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、
現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷（すげのや）昭・長野県松本市長は
「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。
「このデータをまさか日本で必要とする日が来るとは思わなかった」
そう語りつつ、菅谷市長はベラルーシ国立甲状腺がんセンターから入手した
小児がん患者数（１５歳未満）の推移のデータを示した。
チェルノブイリ（ウクライナ）は国境近くにあり、ベラルーシは深刻な汚染にさらされた。
同センターは急増した小児甲状腺がんの治療などのため、９０年に設立された。
菅谷市長は甲状腺がん専門医として９６年から５年半、同センターの活動に携わった。
菅谷市長が注目するのは、ベラルーシの場合、８６年には２例だった小児甲状腺がんが、
翌年には新たに４例、８８年に５例、８９年には７例と増加している点だ。
今回の福島県での結果（検査対象は１８歳以下）について、検査を担当する
県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故でも、甲状腺がんが見つかったのは最短４年」と
説明したが、同市長は「事故後、早い時期に甲状腺がんが発生する可能性は否定できない。
現段階では『分からない』としか言えないはずだ」と即断をいさめる。
菅谷市長が入手した同センターの資料によると、８６〜９７年の小児甲状腺がんの患者５７０人のうち、
半数以上の３８５人にリンパ節転移が見られ、１６．５％に当たる９４人が肺に転移していた。
甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。
ただ、菅谷市長は「ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。
将来にわたって、注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。
診察よりも調査を優先している検査体制にも疑問を投げかける。
「しこりがあると言われたら、親は心配するに決まっている。
でも、同じしこりでも水のたまったのう胞はがんにはならない。
心配なのは肉のかたまりである結節。一人一人への丁寧な説明を怠ってはならない」
県側は一定の大きさのしこりが見つかり、２次検査した子どもたちについては
「個別の経過観察をする」とし、他の子どもたちは２年に１回検査するとしている。
だが、菅谷市長は「心配な保護者には、むしろ他の機関でも調べることを勧めるべきだ。
データをまとめるには、県立医大に送るよう指導すればよい。
保護者の不安解消が大切だ」と語る。
ちなみにベラルーシの子どもらの甲状腺がん検査は半年に１回。
同市長は「子どもが甲状腺がんになった場合、何年も治療や検診を
続けねばならない家族の苦しみは深い。現地の往診で、そんな姿を見てきた。
チェルノブイリの先例に真摯（しんし）に学ぶべきだ」と話した。
