昨日は、少しバタバタしていて更新出来ませんでした。
夕方から、ホトリニテ宿主、なおきくんとINOMATA氏と有意義な会合へ。
この会合の件は、また後で。。。
昨日のトピックですが、重要な問題なのでメモしておきます。
（東京電力福島第１原発事故をめぐる主な告訴・告発（写真：産経新聞）
▼『原発事故 政府関係者も聴取へ
「過失」を問えるのか』
産経新聞 11月6日(火)7時55分配信
東京電力福島第１原発事故の告訴・告発をめぐり、検察当局が複数の東電社員から事情聴取したことが５日、
明らかになった。告訴・告発で軸となっているのは業務上過失致死傷罪。
未曽有の事故に直面した関係者の「過失」を問えるのか。検察当局は今後、政府関係者からも事情を聴く方針だ。
告訴・告発の多くは、「地震や津波の対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らず、
避難住民を死傷させた」などと主張。
勝俣恒久前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長ら
政府関係者が同罪に抵触するとしている。
同罪で刑事責任の有無を判断するには
（１）事故を予見できたか
（２）必要な事前の対策を取るなど事故を回避できる可能性はあったのか
（３）原発事故と避難者の死亡に因果関係はあるか
などについての捜査が必要だ。
検察当局は今回、（１）と（２）について、東電の社内事故調査委員会（東電事故調）に
加わった社員らから事情を聴いたとみられる。
東電事故調は６月公表の報告書で「最新の知見に基づき安全対策を行ってきた」としたが、
一方で国会の事故調査委員会は「平成１８年に国が求めた『耐震バックチェック』
（新原発耐震指針に沿った施設などの再確認）を、東電は２８年まで先送りした。
耐震工事が必要と知りながら実施していなかった」と指摘。
事故の危険性をどの程度認識していたかについては、事故調ごとに判断が分かれた。
「放射線被曝（ひばく）を傷害と認定できるかなど、立件にはいくつもハードルがある」。
こうした声が検察幹部から上がるが、「公害犯罪処罰法違反など別の罪の告発もある。
結論ありきの捜査はしない」と話す幹部もいる。
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この問題は、追っていきたいと考えています。
これで、こいつらに何も罪が無いとしたら、
この国の司法も終わっているという事になりそうです。
さてさて。
