御馴染み「ざまあみやがれい！」からのトピックを紹介させて頂きます。
昨日2012年2月20日（月）毎日放送「たね蒔きジャーナル」での小出氏の話です。
国内全原発停止と福島県民を対象に進めている、
被曝調査２回目１万４６８人分の推定被曝線量が公表され、
一般の方で１番高い数字が出たのは、成人の女性から２３ミリシーベルト。
これは、外部被ばくだけで２３ミリシーベルトです。
それに対して、県立医大の山下副学長「健康影響考えにくい」と発表しています。
副学長の脳みそ、大丈夫でしょうかね？
記事をメモしておきます。
▼『９９％が１０ミリ・シーベルト未満 県立医大の山下副学長「健康影響考えにくい」』
読売新聞 2012年2月21日
県が２０日に発表した県民健康管理調査の分析結果で、原発作業員など放射線業務従事経験者を
除く県民のうち、５７・８％の人が推定被曝(ひばく)線量１ミリ・シーベルト未満で、９９・３％の人が
１０ミリ・シーベルト未満に収まることがわかった。調査は問診票を通じて実施しているが、
回収率は２割程度にとどまり、県は引き続き回答に応じるよう県民に呼びかけていく考えだ。
調査は、東京電力福島第一原発事故を受けたもので、全県民を対象に進めている。
２回目の分析となる今回は、１万４６８人分の推定被曝線量が公表された。
分析結果は、昨年３月の事故発生から７月までの４か月間の外部被曝線量の推計値。
事故直後に飛散した放射性ヨウ素１３１（半減期８日）の減衰や線量の低い地域へ避難したことにより、
県は年間の被曝線量が単純に推計値の３倍とはならず、ずっと小さくなると説明している。
記者会見した県立医大の山下俊一副学長は、「被曝による健康影響が出るとは考えにくい」としたうえで、
「大半の人は（政府の作業部会が居住可能地域の目安としている）２０ミリ・シーベルトを超えないと予測される。
極めて重要な調査なのでデータ収集に努めたい」と回答を呼びかけた。
問診票の回収率は１月末現在で２１％にとどまり、昨年１１月末から３ポイントしか増えていない。
県によると、相双地区で３５・５％なのに対し、会津と南会津地方はいずれも１０％台前半と、
原発から離れた地域ほど回収率が低い傾向にあるという。分析が進む飯舘村と浪江町、
川俣町山木屋地区の先行地区は５２・１％だが、山下副学長は「先行地区（のうち回答した分）は
年度内に（分析まで）全部終えたい」としている。
県はこのほか、１８歳以下の県民３６万人を生涯にわたって調べる甲状腺検査を実施している。
これまで警戒区域や計画的避難区域に指定されている川俣町と浪江町、
飯舘村の約４０００人の検査結果を公表し、原発事故の影響とみられる異常は見られなかったとした。
ごく一部の人に小さなしこりなどが見つかったが、事故とは無関係の可能性が高く、
良性とみられるという。県は念のため２次検査の受診を勧めている。
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放送内で、小出氏も言っていますが、まるで枝野のような発言です。
これらに関して言及されていますので、是非聴いてみて下さい。
１つのキーワードは『昨年３月の事故発生から７月までの４か月間の外部被曝線量』です。
問題はこの４ヶ月間、、、です。
※文字起こしなどは、こちらでチェック出来ます。
原発停止に関して、補足として１つ記事を添えておきます。
▼『高浜原発３号発電停止、定検入り 福井県内１３原発全停止』
福井新聞 （2012年2月20日午後11時09分）
