気象と災害対策に関しての記事をメモしておきます。
▼『エルニーニョ現象、年末までに過去最大規模に=世界気象機関』
ロイター 11月17日(火)14時8分配信
(インドネシアの東ジャワ州で10月撮影(2015年 ロイター/ANTARA FOTO)世界気象機関(WMO)は16日、異常気象をもたらすとされるエルニーニョ現象が
年末までに強まり、過去最大規模になるとの見通しを示した。既に強力でかつ成長した段階にあり、15年強ぶりの強さに発達しているという。
WMOのミシェル・ジャロ事務局長は、世界的にエルニーニョに対する備えは
以前より整っており、過去に大きな被害を受けた国は農業、漁業、利水、健康などの面で
準備を進めていると述べた。ただ、気候変動や温暖化で地球の環境は大きく変化し、
エルニーニョ現象も過去にはあり得ない規模になっていると警戒を促した。
「あり得ない規模になっている」と表現されている事に、ゾッとします。
世界規模の農業や漁業の打撃はダイレクトに日本に影響しますので‥。
▼『水害の作業部会 広域避難検討』
NHK 11月17日 17時43分ことし9月の関東・東北豪雨を受けて、大規模な水害が起きた際の避難のあり方などを
検討する中央防災会議のワーキンググループの初会合が17日開かれ、自治体の外へ
避難する「広域避難」の進め方や、自治体による避難の呼びかけ方などについて検討を進め、
来年3月末までに提言をまとめることになりました。ことし9月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、市の面積の
およそ3分の1浸水して多くの住民が取り残されたほか、事前に市の外への広域避難を
想定していなかったため、避難の呼びかけなどにも大きな混乱が生じました。これを受けて水害対策の見直しを検討する中央防災会議のワーキンググループの初会合が
きょう開かれ、専門家などおよそ50人が出席しました。会合では、河野防災担当大臣が、「今回の災害で提起された問題についてしっかり議論し、
来年の梅雨や台風の時期までに新しい体制を組めるようにして欲しい」述べました。会合では、自治体の外へ避難する「広域避難」を実現するために近隣の自治体が協議会を
設けるなどどう連携していくかや、住民に避難が必要な状況だと認識してもらうために、
自治体が「避難指示」や「避難勧告」の発表のしかたをどう改善するかなどについて
検討していくことになりました。ワーキンググループでは、今年度中に検討結果を提言としてまとめ、
公表することにしています。
自治体と自治体の壁を取っ払う事は急務です。
例えば、東京近郊で大きな地震災害があった場合‥
東京都、神奈川県、千葉県、それぞれの対応はどうなるのか‥。
東京都だけ考えても、震度6弱以上に見舞われた場合、都心を
ぐるりと囲む環状7号線の内側は全面的に通行止めになり、
他の地域でも、首都高や主要一般道など計37路線が通行禁止になり、
都の中央部を縦断する国道16号から東側は隣接県から都内への
出入りが禁止され、西側でも都心方向への進入は禁止されます。
※過去のBlog記事から一部転載。
もうすこし詳しく知りたい方は
「東京都 災害時 交通規制」と検索してみてください。
そんなこんなですが、昨日今日と20℃越えの汗ばむ陽気でした。