番組内容をまとめようと思ったのですが、
やはりこの番組は個々が観て実際に考えて欲しいと思いました。
一部だけメモしておきます。
原発からの距離ではなく、どの町に立地しているかで線引きされます。
地元は事故よりも生活です。
隣町は、蚊帳の外です。
原発マネーの恩恵も受けず、避難計画を立ててくださいと。
そして万が一の時用に、ヨウ素剤を配布…。
…本当に酷い話です。
隣町の方が…
「(原発の)地元並みの発言権があってもいいのではないかと思います。」
まさにその通りです。
川内原発のある、薩摩川内市の岩切秀雄市長が今年の仕事始め、
200人の職員を前に…
「再稼働がスタートするというふうに思っています。
色々な意味を含めて大きなまた節目でもあると思っています。
一致団結してがんばろう!(右手の高々と挙げて)がんばろう!がんばろう!」
ぞっとする映像でした。
「”地元の同意”を求める地域は基本的に
立地させていただいている自治体、いわゆる市町村と県だと理解しています。」
国(宮沢洋一経産相)は…
「法律では地元自治体の同意は原発再稼働の要件とはなっていません。
国が一方的に一律な基準を決める事はやってきていませんが、
各地と相談して対応する事が重要だと思っています。」
西川一誠 福井県知事はインタビューから逃げていましたが、
隣接し地元とは見なされていない京都府舞鶴市の事を
山田啓二京都府知事がインタビューに答えていました。
最後に漏らした言葉が印象的でした。
「同意見がない同意、同意見がない反対、考えてみればむなしい話です。
その中において、むなしい話にならないように少しでも中身のあるものを
勝ち取っていかないといけない。」
また建設中の大間原発の地元、大間町と函館市の争いも注目です。
何度も書きますが、大間原発は…
MOX燃料を100%使用する世界初の原発です。
MOX燃料は制御が難しいとされ安全性を懸念する声もあります。
福島の事故でも制御出来ないうえに、
さらに危険なものに手を出そうとしています。
ちなみに総工費はおよそ6000億円。
この金額が動き、簡単に止める事が出来ないとの事です。
完全にビジネス、お金だけの話です…。
…6000億円。
被災地に使ってください。
津軽海峡を往復するフェリー。
大間町から函館市までは船で1時間半。
車で青森市まで3時間、半分で済みます。
函館市は大間町の住民にとって、青森市より身近な町。
他、大間町は一昨年、26億円をかけて新しくフェリーを作りました。
函館市も3年間で5500万円の補助金を出しフェリー会社を支援していますが、
原発マネーは交付されていません。
電源開発株式会社の北村雅良社長は函館市に関して…
「”関係する周辺の自治体”さんと考えおりますが、地元という言葉で、
どこまでをひっくるめるかに付いては、様々な考え方ありますので、
私どもは”関係する周辺の自治体”の皆さん、皆様方と考えおります。」
失笑ですね、社長。
工藤壽樹 函館市長は…
「なんでこんないち営利企業の為に、我々が金をかけて、そして
もの凄い人件費もかけて避難計画書をつくらなくてはならないのか。
同意したならいいですよ、我々はいいですよ、建てるのはやむを得ないですよ、
住民も含めて市として、納得のうえならいいけど…誰が考えてもおかしい…」
裁判に向けた直筆のメモがあります。
書いたのは工藤壽樹 函館市長です。
裁判の前日、悩んだ末に一度削った文章を加えました。
〜私は反原発、脱原発の立場で原発を論じたことはありません。
世界をシンカンさせた福島原発事故を起こした我々世代の責任として
最低限立ち止まって考えるべきだということを申し上げたいのです。
そのため私が訴えてきたのは原発建設の無期限凍結なのです。
裁判は今年から実質審議に入ることになりました。
年明け早々、電源開発株式会社の北村雅良社長は大間町に新年の挨拶に。
金沢満春 大間町町長は…
「Jパワー(電源開発)さんも今年はいい年になるだろうと期待しています(笑)」
笑っていました。
多額の原発マネーで脳みそが沸いてしまっているのでしょう。
残念な大人です。
番組の〆です。
〜福島第一原発の事故から間もなく4年。
事故の影響で避難生活をおくっている人は、
今もおよそ12万人にのぼります。
その大半は福島第一原発のある地元ではなく
周辺の町や村で暮らしていた人たちです。
この言葉はお偉いさん方々には届かないのでしょうか?
あれだけの事故があっても届かないのでしょうか?
同じ人間とは思えないです。
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NNNドキュメント「再稼働元年…ここは原発の地元ですか?」 です。
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