コンピュータ監視法案 ＋プロパガンダ

３月１１日以降、全ての意識が震災に向いている中で、お偉いさん達は、
しら〜っと、こんな法案を通す事にやっきになっていたのをご存知でしたか？
実は、私も知りませんでした。昨晩、INOMATA氏から教えてもらい、ぎょっとしました。

『コンピュータ監視法案』というものです。ビデオニュースドットコムより引用させて頂きます。

〜警察のインターネット上の監視権限を大幅に強化するものとして、
多くの懸念が指摘されているコンピュータ監視法案が、5月31日、衆議院を通過した。
　
この法律は正式には「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の
一部を改正する法律案」と呼ばれるもので、日本がサイバー犯罪防止条約に
署名・批准をする上で必要になる法律と説明されている。

具体的な法案の内容としては、現行の刑法を改正し、警察に裁判所の礼状を
得ずにインターネットのプロバイダーに通信記録の保全を求める権限を
与えるほか、ウイルスを作成したり提供する行為についても、これを摘発する
権限を新たに警察に与えることなどが定められている〜

　
「俺は、関係ないや〜」と思う人も居ると思いますが、何も考えずに普通に生活
を続ける人達には、もしかしたら無関係に見える法案かも知れませんが、携帯電話
やインターネットを使用している人達は無関係ではないと私は思います。身内も家族
もいないく、本当に一人で生きている人は、まあまあ個人の判断、自己責任で生きて
いってokです。ですが、守りたい人を抱え生活している人は、この「監視社会」は
他人事ではないです。「権力主義」は、恐ろしいものがあります。

盗聴ok、監視okと、、どこかアメリカっぽくなって来ているな〜と実感します。

ちょっと難しい問題なので、興味がある人は、こちらを参考までにチェックして
みて下さい。ビデオニュースドットコムの中で、コンピュータ監視法案の問題点に
ついて、青木理氏と宮台真司氏が議論しています。聞き慣れないキーワードが
沢山出てきますが、メモを取りつつ後で調べると、点と点が繋がります。

警察、公安などに興味がある方は是非！３０分と短めで濃厚な映像です。休憩中にでも。。。

• • • >ニュース・コメンタリー （2011年06月04日）

『警察のネット監視力を強化するコンピュータ監視法案が衆院通過』
解説：石井徹哉氏（千葉大学法経学部教授）

※少し余談ですが、何故、警察を題材としたテレビドラマや映画が多いのでしょうか？
どんなプロパガンダが含まれているか、、、疑問に感じる事が多々あります。以前は、
「警察はヒーロー」という切り口が多くみられましたが、最近では、ややブラックな視点から
の作品も少ないないです。民放、NHKも含め。いかがでしょうか？

その裏にあるメッセージを汲み取るのも個々の判断です。そこで、本当の事を描いても
「どうせ、ドラマだろ〜」と逆に思わせようとする意図を感じます。警察ものではないの
ですが、2010年１０月から、日本テレビで放送されていたドラマ『黄金の豚-会計検査庁
特別調査課-』などは、かなりえぐい内容でした。もし興味のある方はDVDや再放送を
是非チェックして下さい。

あの娘のその後

6月3日に書かせてもらいました、ペルーの続報です。メモしておきます。

『ペルー・フジモリ元大統領の釈放遠のく』
読売新聞 6月8日(水)9時50分配信

【リマ＝浜砂雅一】ペルー大統領選決選投票でのケイコ・フジモリ氏（３６）の敗戦で、
昨年１月に禁錮２５年の有罪判決が確定して服役中の父、アルベルト・フジモリ元大統領（７２）
（在任１９９０〜２０００年）が釈放される可能性は低くなった。ケイコ氏は選挙戦で、フジモリ政権下
での汚職や人権侵害などを非難する「反フジモリ」勢力に配慮し、「当選しても父を恩赦しない」と
明言してきた。だが、地元メディアによると、ケイコ氏は自身の当選後、憲法裁判所が「体制」の
意を酌み、元大統領を裁いた最高裁特別刑事法廷に裁判やり直しを命じ、その上で無罪を
勝ち取るシナリオを描いていたとみられている。ケイコ氏敗北で「計画」は頓挫した形だ。

ペルー国民は騙されなかったようですね。一安心しました。
やはり、とんでもないシナリオを描いていたのですね、、、見え見えです。

それと、ギリシャのこの記事も、とほほな感じでしたね。

『死亡公務員に年金19億円！　＝4500人に支給―ギリシャ』
時事通信 6月7日(火)6時6分配信

【フランクフルト時事】ギリシャ政府が既に死亡している公務員約4500人に、年間計1600万
ユーロ（約19億円）の年金を支給していたことが明らかになった。複数のドイツ紙（電子版）が
6日、ギリシャ紙タネアの報道として伝えた。財政難の同国に対しては、追加金融支援が避け
られない情勢で、負担を迫られる欧州諸国からは、ずさんな年金管理に批判の声が上がりそうだ。
報道によれば、ギリシャでは、年金受給を続けるため親族の死を届けないことが多いという。
同国のカツェリ労働相はこうした事態を受け、全国で約9000人いる100歳超の一般年金受給者
についても、生存確認を行う方針を示した。

『核のゴミ捨て場』（１／３）

興味深い記事が、「週刊現代６／１１号」に載っていましたので、お伝え致します。

先日の『放射性物質測定機関関係者からのリポート（重要）』にも書かせて
頂きました、「廃棄物処理」の問題です。見出しは、やや大げさに見えるかも
知れませんが「”あらかじめ見捨てられていた東北の被災地”」です。※抜粋しつつ残しておきます。

ーーーーーーー
〜今春公開された「１０００００年後の安全」という映画が話題を呼んでいる。
高レベル放射性廃棄物を地中５００メートルに埋める「地層処分」をテーマに
した映画だ。

ここ「原発大国」日本でも、核のゴミをどう処分するかという議論が長年続いて
いる。政府は２０３０年頃に地層処分を開始するという目標を掲げている。しかし、
その処分地の選定に携わる原子力発電環境整備機構（通称　NUMO）によると
「現在のところ、候補地に名乗りを上げている自治体はない」状態だという。
NUMOの説明では、処分施設の建設地の選定には。自治体の自発的な応募が
必要で、その後、三段階にわたる調査を行った後に、ようやく地層処分が開始
される。つまり、自治体の応募がなければその調査も出来ないという事だ。
しかし、やすやすと受け入れ「核のゴミ捨て場」になるうとする自治体などあろう
はずもない。現在NUMOは候補地の募集を進めるべく、年間数十億円を投じて
PR活動を行ってきたら、福島第一原発の事故があったため、今後さらに選定作業
が難航するのは間違いない。

ところが、地層処分を推進すうる機関が、自治体や住民の許可を得ることなく、
極秘裏に地層処分に関する調査を進めていたのである。

本誌は、０５年３月３０日に特殊法人、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）
が作成した報告書を入手した。

この資料は、処分地の選定を進めてきた動力炉、核燃料開発事業団（動燃）
が行ってきた地層処分い関する調査結果をまとめたもの。
（「プロトニウム入り水を飲んでも大丈夫！」というPRビデオを作ったのが動燃です）

動燃は、８０年代より、全国５００カ所以上から地層処分を行う『適正地』を探す
調査委を水面下で進めてきた。北は北海道から南は鹿児島まで、全国８８カ所
の地域が「処分地として適正」であると報告されている。

問題は、この調査が自治体に何の説明もないまま行われていたという事。

地層処分は、その安全性についてもいまだに議論が分かれている。
※この賛否に関しての記事は割愛させて頂きます。私は、もちろん反対なので。

勝手に処分場を決めれば大変な反発が予想されるので、政府も推進機関も
表向きには「住民、自治体の理解なく、調査は進めない」と言い続けてきた。
にも関わらず、裏では説明もなしに調査を進めてきた。その背景を原子力資料情報室の
伴英幸共同代表はこう説明する。

「政府は２０３０年頃から地層処分を行うというスケジュールを組んでいますので
このスケジュールありきで物事を運んできたのでしょう。自治体が立候補するのを
待っていたらとても３０年頃開始には間に合わない。だから待つ一方で、独自に
調査していたという事です」

これに対してNUMOは「動燃の調査結果は、あくまでもただの調査であって、実際の
処分場の選定とは関係ない（広報部）」と釈明するが伴氏は「利用しようと思えば
いかようのデータを利用出来る」と断ずる。

さらにこの報告資料を丹念に見ていくと、ある事に気付く。福島県の波江町、双葉町
などの第一原発周辺の自治体をはじめとして、岩手県釜石市、大船渡市、宮古市
など、今回の大地震で深刻な被害を受けた東北の自治体の名前がずらずらと
並んでいるのだ。その和、福島、岩手、秋田、青森、宮城、山形の東北六県で
合わせて２５カ所。茨城と北海道を含めれば４１カ所と４割以上が茨城以北の地域で
占められるのだ。

あれだけの大地震が起こった地域が「地層処分の適正地」と報告されていたのだ。
一体どんな調査が行われたのか。。。〜ーーーーーーー

かなり長くなりますので、まず第一弾として、ここまで書かせて頂きます。
この続きは、また近々に。。。

※報告書にある適正地の都道府県別数は下記の通りです。
（）内は今回の地震の主な被災地です。

北海道　１１
青森県　１
秋田県　３
岩手県　５（釜石市、大船渡市、陸前高田市など）
宮城県　１（丸森町）
山形県　１
福島県　１４（波江町、双葉町、飯舘村など）
茨城県　５（日立市など）
新潟県　７
長野県　２
岐阜県　４
京都府　１
広島県　４
鳥取県　２
愛媛県　４
高知県　７
宮崎県　４
長崎県　２
鹿児島県　１０

さらに参考に、岡山県北での資料映像がありますので、紹介させて頂きます。
少し音声が小さいので、大きめでチェックしてください。

• • • > you tube　「核のゴミ　高レベル放射性廃棄物」

（放射能のゴミはいらない！県条例を求める会製作（2001年） 岡山県での高レベル処分場誘致の歴史）

東京都大田区の話＋換算方法

公表していなかった、、そうです。東京都の方々、チェックして下さい。

『都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵』
読売新聞 6月8日(水)14時33分配信

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの
放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。

計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、
都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の
影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く
恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。

都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の
下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。
都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの
放射性セシウムを検出していた。
ーーーーーーー

なかなかの数値が検出されていたようですね、石原さん。

少し前に問題になりました下水処理所の「汚泥」の影響でしょうね。

もう少しで、震災から三ヶ月経過しますが、どうしても東京に住んで生活をし、周囲を
見ると、危機感が薄れているように感じます。今日、そんな事を思っていた矢先の記事
でしたので、メモしておきます。

毎時約２・７マイクロ・シーベルトですか。。。

※換算式：「放射線量測定値μSv/h（マイクロシーベルト/時）」×「24（時間）」×「365（日）」
×「0.001（μ→m）」＝「1年間の放射線量mSv/year（ミリシーベルト/年）」です。
簡単にすると、「放射線量測定値μSv/h（マイクロシーベルト/時）」×8.76で、
＝「1年間の放射線量mSv/year（ミリシーベルト/年）」です。
マイクロ・シーベルト毎時の数値を見た時は、8.76をかけ算すると年間の値がミリで分かります。

今回、2.7x8.76=23.652ミリシーベルト／年、、ですよね。。。２３ミリ、、？
ただ、下水処理所に１年間居続ける事は考えにくいですが、相当の値です。

本当に、１０年後、どうなっているのでしょうか？考えると、恐ろしくなります。。。
やはり、３月下旬にニュースになり都内で水パニックになった頃、相当の放射線物質
が関東にも飛来していたのは間違いないですね。

少し長くなりますが、補足メモも残しておきます。

『下水処理場から放射性物質検出　自治体が対応苦慮　／東京』
毎日新聞　2011年6月2日

＜汚泥焼却灰搬出できず「早急に基準を」＞
福島県内の下水処理場の汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された
問題を受け、汚泥焼却灰をセメントの材料として再利用していた業者が５月中旬
から受け入れを見合わせているため、下水処理場を管理する都内の自治体が対応
に苦慮している。都などは場内へ保管している焼却灰に含まれている放射性物質の
値を公表しているが、国が安全性を認める基準を示していないため、搬出の
見通しは立っておらず、各自治体は国に対し「早急に基準を示してほしい」と求めている。

都内の処理場でも、５月に採取した汚泥焼却灰から放射性セシウムが検出された。
都が管理する１２施設で最も高かったのは「葛西水再生センター」（江戸川区）の
１キロ当たり５万３２００ベクレル。その他の施設でも同２万１１３０〜４３６ベクレルだった。
福島県では、最高で汚泥から同４４万６０００ベクレルが検出されている。

都とは別に、独自の処理場を持っている八王子、立川、町田、三鷹の４市も調査を
実施したり、検討中だ。八王子市の「北野下水処理場」では同１万５０１０ベクレル、
立川市の「錦町下水処理場」では同１万５４８ベクレルだった。
両市は、今後も定期的に調査する方針を示している。

町田市も１日に結果を公表。「成瀬クリーンセンター」で同５１２３ベクレル、
「鶴見川クリーンセンター」では同３３３７ベクレルだった。三鷹市は調査を検討中だが、
下水道課は「都内でも放射性物質が検出されており、やらざるを得ない状況だと
考えている」としている。

国は５月１２日、福島県の汚泥などを対象に同１００ベクレル以下になるならセメントへの
再利用が可能などとする「当面の考え方」を示したが、搬出基準や最終的な処分方針は
示していない。４市は先月末、都を通じて国に基準の策定などを要望。最終処分場で
汚泥を処理している三鷹市を除く３市は、場内に保管している汚泥焼却灰が早ければ
６月中にはいっぱいになる見込みで、市の担当者は焦りを募らせている。
１日に会見した石阪丈一・町田市長は「放射性物質の測定をしても、基準がないので
我々は評価できない。基準がないと、搬出もできない」と述べた。

国土交通省下水道企画課は「放射性物質を含むということは元々想定していなかった上に、
セメントにするなら経済産業省、埋め立てるなら環境省など関係省庁が多岐にわたる
面もある」と基準策定に時間がかかっている状況を説明した上で「早急に基準を示せるよう
鋭意努力している」と話している。
【松本惇】