選挙以降、新政権、内閣等々にあまり触れてきませんでしたが、この辺で１つメモしておきます。
ＮＨＫ「日曜討論」での各閣僚の発言です。
▼『“新規国債４４兆円以下”こだわらず』
NHK 1月6日 12時23分
ＮＨＫの「日曜討論」で、麻生副総理兼財務大臣は、新年度、平成２５年度予算案について、
景気回復を最優先する立場から、新たな国債発行額を４４兆円以下にするとした
民主党政権時代の財政フレームにこだわらず、積極的な予算編成を行う考えを示しました。
６日の「日曜討論」には安倍内閣の９人の閣僚が出席しました。
このなかで、菅官房長官は「安倍内閣は『危機突破内閣』ということでスタートしたが、
安倍総理大臣が就任の際に全閣僚に指示した経済再生、東日本大震災からの復興、
それに、危機管理の徹底の３点の目標に向かって進んでいきたい」と述べました。
麻生副総理兼財務大臣は、新年度、平成２５年度予算案に関連して、
財政再建の目安として新年度予算での新たな国債発行額を４４兆円以下にするとした
民主党政権時代の財政フレームについて、
「こだわっている間は『前の内閣と変わらないじゃないか』というイメージしか国民に伝わらない。
４４兆円にこだわるつもりはない」と述べました。
また、ことし４月に任期が切れる日銀の総裁人事について「『どこの役所出身だからダメ』と
いうこともないし、能力がある方というのがきわめて大事なところだ」と述べました。
甘利経済再生担当大臣は、
「短期的には柔軟な財政出動を可能にしていくが、中長期には財政再建を
しっかり視野に入れておくことが、国債の信頼度を保つうえでとても重要だ。
景気対策と経済成長の路線を敷くことと、市場に『財政再建を投げ出したのではないか』
と思わせないための財政再建路線を中長期的に敷くことを矛盾なく行っていく」と述べました。
茂木経済産業大臣は、
成長戦略について「健康長寿の世界一を目指すとなると、ｉＰＳ細胞の研究だけでなく
事業化を進めていかなければいけない。さらに、医療機器や生活支援ロボットなど、
すそ野の広い産業をきちんと育てていく、こういった観点から取り組みたい」
と述べました。
太田国土交通大臣は、
今年度の補正予算案の柱となる緊急経済対策に関連して
「高度成長から４０年、５０年たって構造物が劣化している。
老朽化しているものは早く建て直さないといけない。国民に納得してもらえるような
下から積み上げた公共事業でないといけない」と述べました。
新藤総務大臣は、
「津波の被害を受けながら移転の対象区域になっていないところには支援措置がなかった。
こうした区域も交付税で移転の費用を措置したい。個人の住宅の土地のかさ上げも交付税で措置したい」
と述べ、震災復興特別交付税の増額を今年度の補正予算案に盛り込む考えを示しました。
根本復興大臣は、
「復興施策を復興庁に一元化し、被災自治体からの声もワンストップで受け止め、
施策として反映させたい。被災地では、復興事業に当たる職員が不足しているが、
全国の自治体職員やＯＢなどを活用してマンパワー不足の解消に取り組みたい」
と述べました。
岸田外務大臣は、
「新政権の外交の柱として日米同盟の強化は大きなテーマで、
日米首脳会談が行われたら改めて絆を深めていくことを確認したい。
ただ、アメリカ側は日程的に窮屈なので、
首脳会談の実施時期は幅を持って日程調整している」と述べました。
小野寺防衛大臣は、
「日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは１０年以上前にできたものなので、
現実的な対応ができるものにしたい。また、防衛費は１０年連続削減されているが、
今回はしっかりとした体制ができる予算を要求したい」と述べました。
ーーーーーーー
上記の発言をしっかり頭に入れておきます。
ここでは触れられていませんが、
原発の再稼働問題や４０年問題を白紙にするの普通に考えても狂っています。
また、「復興特別税」として年明けからちょこちょこ税金を上げてきています。
もちろん、きちんと復興の為に使われるのであれば誰も文句は言わないと思いますが、
その辺も全く信用が出来ません。
「復興」というキーワードを全面に押し出す技法は、、、いかがなものかと。
個々で関心を持って調べてみて下さい。
果たしてキチンと使われるのでしょうか？
その税金を原発再稼働などや増設に使われない事を祈ります。
