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原発事故関連の自殺

忘れずに、こちらもメモしておきます。

報道もされず、避けたい話かも知れませんが、現実を受け止める事が大切です。

▼『県内で原発事故関連の自殺、後絶たず 支援員確保が課題』
福島民報 2015/09/08 08:41

東日本大震災東京電力福島第一原発事故が原因とみられる自殺が県内で後を絶たない。

内閣府のまとめでは、今年1月から7月末までに11人に上った。

高齢の避難者が目立ち、専門家からは心のケアや見守り活動の一層の充実を求める声が出ている。
一方、県が平成27年度、400人を目標に募集した生活支援相談員は273人にとどまり、
人材確保が課題となっている。

■70代が最多

自殺者の年代別内訳などは【表1】の通り。

11人のうち10人が避難者で、仮設住宅の入居者は2人だった。男性は8人、女性は3人。
年代別には七十代が4人で最も多く、六十代が3人、八十代1人と続いている。

統計を始めた23年6月からは本県が72人で最も多く、岩手を39人、宮城を32人上回っている。
今年、岩手、宮城は7月末までにそれぞれ1人だが、本県は10人を超え昨年1年間の15人に迫っている。

■心のケア必要

7月までの県内自殺者の原因・動機(最大3項目まで計上)は不明の5人を除けば、
健康問題が4人で最も多い。避難生活が間もなく4年半を迎える中、精神的ストレスが極度に高まり
心身の健康に影響が出ているケースもあるとみられる。

福島医大災害医療支援講座の堀有伸特任助教(43)=精神科医=はこれまでの診療経験を踏まえ
「今もなお避難が続き、復興が目に見える形で進んでいない現状が自殺の背景にある。
原子力災害の関連死と言える」と指摘
。避難者の心のケアに加え、仮設住宅などを巡回する
相談員に対するさまざまな支援も必要になると訴えている。

趣味の活動などを通じ、避難者が避難先の地域社会に溶け込む仕組みづくりが必要だと
説く社会福祉学の専門家もいる。

■雇用は単年度契約

県は避難者支援を充実させるため、仮設住宅や借り上げ住宅で悩み相談を受ける生活支援相談員を
400人に倍増するとした。県は、雇用が単年度契約であることが目標に130人程度届かない
背景にあるとみている。担当者は「同じ職場で複数年働ける確実な保証がないため、
人が集まりにくい傾向がある」と説明する。

相談員の人件費は国の補助金で賄われている。県は複数年契約が可能になるよう、国に補助金
弾力的な運用を求めているが認められていない。「行政では複数年にわたる公共事業以外、
予算を単年度で使い切るのが原則。慣例を打ち破るのは難しい」と語る県関係者もいる。


総理‥他先生方々へ。

日本語が分かれば、この意味も理解できますよね(苦笑)?

〜「今もなお避難が続き、復興が目に見える形で進んでいない現状が自殺の背景にある。
原子力災害の関連死と言える」と指摘。


安全保障法制関連法案が閣議決定した時の会見も含め、
口癖?呪文のように言うキーワードがあります。

”国民の命と平和な暮らしを守り抜く”


総理‥他先生方々へ。

日本語の意味、本当に理解されていますか?


大雨も気になりますが、作業に戻ります。

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