昨日、川内原発1号機がフル稼働状態になりました。
〜今後、フル稼働の状態のまま設備の中の水質のほか、温度や圧力の点検が
行われることになっています。そして10日に、国の最終的な検査を受け、
問題がなければ、その日のうちに営業運転に入る計画です。
施設内の安全対策がクリアーされ再稼働というシナリオが動き出しましたが、
敷地外に目を向けると、とほほな問題が山積みです。
1つ気になった事をメモしておきます。
避難に関してです。
日テレの記者が長い期間、川内原発を取材しています。
8月の中旬に放送された一部、抜粋させて頂きます。
川内原発から5．5km離れた集落に住む坂口夫妻は、近くの人だけでも避難訓練を
してほしかったなどと話した。鹿児島県は新たな避難計画をまとめたが計画に沿った訓練は一度も行われていない。
住民は避難経路に関し津波などの心配をあげた。さらに、その経路では今年6月豪雨が続き土砂崩れが発生している。
また、避難手段にも懸念が。自動車を持たない住民はバスで避難することになっており、
鹿児島県は地元のバス協会と協定を結び、「事故の際に住民避難に協力する」となっている。
しかし、バス運転手の男性は現場の人は避難協力を知らないと思う、実際行くとなったら
「誰が行く？」となると思うなどと話した。
こんな状態でフル稼働。
信じられない話が普通に進んでいます。
もう1つ信じられない話が。
▼『「核燃料サイクル」で、国が新たな認可法人設置へ』
テレビ朝日 (2015/08/31 14:55)経済産業省は、使用済み核燃料を再利用するサイクル事業を見直し、現在、事業を行っている
民間企業の日本原燃とは別に新たな認可法人を設け、国が関与する方針を固めました。31日の専門委員会では、経産省側から今後の事業継続に向けて国が必要な関与を行うことができる
「認可法人」を新たな実施主体として設立する案が示されました。背景には、来年4月の電力小売り自由化で競争が激化し、電力会社が経営困難になった場合、
債務保証を行っている日本原燃を支え切れないため、電力会社から国が関与するよう求められていました。
一方で、再処理費用については、電力会社が発電時に拠出金として新法人に支払うことを
義務付けるとしています。国がどこまで関与するかは今後、議論し、年内にまとめる方針です。
認可法人、ご存知でしょうか？
〜特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し
行政官庁の認可を要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人のことである。
民間人が発起人となって設立するというキーワードも含んでいますが、
ん〜‥と、いう感じです。
まだ核燃料サイクルなどと夢のような事を語っています。
本当に笑えない話です。
安全保障関連法案関連のデモは盛り上がっていますが、
この手の原発の問題も忘れないでください。
