opuesto / Tate’s Official Blog

I have the right to know the truth and i must protect the children's future.

安全保障法制関連法案 首相会見

昨日の会見の全文がアップされていましたので、メモさせて頂きます。

※あの人の写真は、あまり見たくないので使用せず文章のみで。

難しく解析したり、揚げ足を取る事ではなく、私が感じたポイントを先に書かせて頂きます。


・祖父、岸信介元首相を超えたい!

1957年(昭和32年)内閣総理大臣になり、第56・57代を歴任し、1960年(昭和35年
日米同盟をより対等に近づける日米安全保障条約改定を成し遂げました。
今回のこの法案+TPPが実現すれば、祖父を超えられると考えているようです。
「えっ?そんな事が動機?」と思う人も多いと思いますが、世襲を繰り返すと、
一般人では理解出来ない、見栄や争いが生まれるのが政治家です。

呆れる話ですが、そんなものです。


・選挙で勝利したから文句は言わせない!

会見の中で‥
「3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきた。そして、昨年の7月の閣議決定を受けて、
総選挙において、速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日、総選挙の
結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣にあたっての記者会見において、皆様も
覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、
はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたわけであります。 」

おっしゃる通りです(苦笑)。これが民主主義です。
自民党を支持した人の責任は、本当に重いです。

ちなみに‥このパートを話している時のあの人はどこか半笑いでした。

他、沢山の嘘が含まれていますが、それはまた後で触れる事にしますが、
今回の会見の中で、私が一瞬「んっ?」と思ったパートは自衛隊員の殉職数です。

自衛隊発足以来、今までにも1800名の方々が、様々な任務等で殉職をされております。」

ご存知でしたか?

正直知りませんでした。

その後、あの人の本音が垣間見えました。

自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓した
プロフェッショナルとして、誇りをもって仕事にあたっています。」

本当でしょうか?

まるで自衛隊員だったら死ぬのは覚悟の上」と聞こえました。

戦争で言うところの特攻隊や最前線に送られ捨て駒部隊を想像してしまいました。


これらを踏まえて、下記の会見全文を読んでみてください。

もちろん他にも突っ込みどころは満載ですが‥。

▼『【詳報】「"戦争法案"などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」
〜安全保障法制関連法案の閣議決定安倍総理が会見』

BLOGOS編集部2015年05月14日 18:05

政府は14日夕方の臨時閣議で、自衛隊法改正案、重要影響事態法案、船舶検査活動法改正案、国連平和維持活動協力法案、国家安全保障会議設置法改正案など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法となる「国際平和支援法案」を閣議決定した。これらの法案は明日からの国会に提出、審議に入ることになる。

安倍総理は18時から官邸で記者会見を行い、国民に向けて法案の意義などを説明を行った。会見で安倍総理は、「"戦争法案"」などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日本を作るため、自信をもって前に進もうではありませんか。」と呼びかけた。

首相の冒頭発言

70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。「もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」。この不戦に誓いを生涯にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を閣議決定いたしました。

もはや、一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。

わが国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は10年前と比べて、実に7倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。

ですから、私は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまりました。いかなる紛争も武力や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は、国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。

同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのためわが国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって、日米の絆はかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米国は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務をまっとうするため日本近海で適宜適切に警戒監視の任務にあたっています。

私たちのため、その任務にあたる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ、何もが出来ない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。

日本近海において米軍が攻撃される。そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。他人事ではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明確な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない、なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない、
この3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと書きました。さらに国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。

それでもなお、「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか」。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にありえません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んであります。日本が 武力を行使するのは、日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。

もし日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は、一層なくなっていくと考えます。ですから、「戦争法案」などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りであります。

あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため。そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。「海外派兵が絶対に許されない」という従来からの原則も変わりません。

自衛隊がかつての湾岸戦争イラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後とも決してない、そのことも明確にしておきたいと思います。他方、海外において自衛隊は原油輸送の大動脈ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。

今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは、日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。

国連PKOでの日本の活躍は母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば、24時間いつでも診療する用意がある」。

これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。のべ5万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、そして新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。

わが国の平和と安全に資する活動を行う米軍をはじめとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。

これらはいずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道、復興支援。燃料や食料の補給など、わが国が得意とする分野で国際社会を手を携えてまいります。 わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態に留まることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安全にこれまで以上に貢献していく決意であります。

戦後日本は、平和国家としての道をまっすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは「平和」「平和」とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加。時代の変化に対応して平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果である。

私はそう確信しています。行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定した時にも、PKO協力法制定した時にも、必ずと言っていいほど、「戦争に巻き込まれる」といった批判が噴出しました。しかし、そうした批判が全く的はずれものであったことは、これまでの歴史が証明しています。

私たちは先の大戦の深い反省と共に、70年もの間、不戦への誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。私たちは自信を持つべきです。

時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日本を作るため、自信をもって前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に、新たな時代を切り開いていく覚悟であります。私からは以上です。


質疑応答

閣議決定された安全保障関連法案については、報道各社の調査では賛否も分かれており慎重意見も多い。野党から集団的自衛権の行使をすることについての反対もあり、先般の米国議会での「夏までに成立を図る」という演説への反発もある。こうした声にどうこたえていくのか。例えば、法案の修正などはあるのでしょうか(朝日新聞

先程も申し上げたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切り目のない備えを行う。平和安全法制の整備は不可欠であると、そう確信しています。

例えば、海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を同盟国であり能力を有する米国が救助し、我が国へ輸送しようとしている時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、充分な法制となっていないのが現状であります。

当然、先程申し上げたように国民の命と幸せな暮らしを守る。それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果たしていくために、この法改正は必要である。もちろん、そんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうした時に備えをして、これは私たちの大きな責任であろうと思います。

こうしたことをしっかりと分かりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということをこれから審議を通じて説明をしていきたいと思います。

また、先般の米国の上下両院の合同会議において、その演説において、安全法制の演説を「この夏までに」と申し上げました。しかし、これはもう平成24年の総選挙以来、私たちが総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備をしていくということを公約として掲げています。 一貫して我々は公約として掲げてきた。そういうことであります。

特に先の総選挙においては、昨年の7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。ですから、選挙でまったく公約もせず、何も述べずに、いきなり何かを政策として政権を取って実行するということとは、まったく違うということはご理解いただけるのではないかと思います。

3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきた。そして、昨年の7月の閣議決定を受けて、総選挙において、速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日、総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣にあたっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたわけであります。

さらに本年2月の衆議院の本会議において、質問をされまして、その質問に対しまして2度にわたり、「今国会において成立を図る」ということを申し上げているわけでございますから、当然これは、今まで申し上げてきたことを米国議会における演説にさらに繰り返し述べたということでございます。

私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって、有識者の皆さんにご議論をいただいたものでありますから、私たちとしてはベストなものであると考えております。

しかし、国会審議はこれからでありまして、国会に関わる事項については、政府として申し上げることは差し控えたいと、このように思いますが。政府としては、国会審議を通じて、この平和安全法制が必要だということを各議員の皆様にご理解をいただくべく、努力をしていきたいと、こう思っております。

―今国会中の成立を目指しているのですが、成立後、ただちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか。例えば、世界各地のPKOで法改正に基づいた活動の拡大を行うことはあるのでしょうか。また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、この周辺に艦艇や偵察機の派遣を検討していますけれど、この活動を日米共同でおこなうようなことは考えておられるのでしょうか?さらにISILの掃討作戦がアメリカを含む有志連合で行われていますが、これの後方支援を行う可能性は?(テレビ朝日

先程説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人。この日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、艦艇を守ることが出来ない。これを変えていくものでもあります。

そして、現在の安全保障状況というのはテロにしろ、核やミサイルにしろ国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることはできないという事態であります。

その中において、国際社会、そして同盟国の米国と協力をしながら、日本自身、そして地域の平和と安全を守るのが、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと、こう確信をしてります。

PKOにおきましてもですね、万が一ともに活動している他国の部隊が襲われて、救助を頼まれた時に、いままではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その輸送しようとする対象の日本人がですね、テロリストに襲われようとしている時にも、まったく救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。

まさにそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案であります。そうしたことが起こった時のために備えていくものである。この法案が整備されたから、どこに行くというものではないということはまず申し上げたいと思います。

例えば、今例として挙げられましてPKOですね。PKOについては、必要な活動をより効率的に出来るようすることが、PKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのNGOの方々が日本人である可能性も高いのですが、そういう方々から救出を要請された場合にも救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば、機能が、日本人の命やPKO活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということをご理解をいただきたい。

新たな活動、新たな拡大を行っていくということではない。より日本人の命を守っていく上においては、確かなものになっていくという風にご理解をいただきたいと思います。

例えば南シナ海における件におきましては、私はこれはまったく承知をしておりませんのでコメントのしようがないわけでございます。

そして、また例えばISILに関しましては、我々が後方支援をするということはありません。これは はっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食糧支援や医療支援等、大変感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていく形になるんだろうと思います。

―国民の不安についての説明を伺いたいと思います。先程総理は日本の平和国家の道を歩んできたことに対して胸を張るという話と、自衛隊の方々の活動の平和の貢献というのがありました。自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなったり、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持や国際的な支持にもつながってきたと思います。今回の安全保障法制が成立した際に、こうした自衛隊の活動が、任務遂行型の武器使用になるなど、リスクの方に振れる可能性があるのではないかと思いますが、その件に関するご説明をお願いします。(フジテレビ

先程も申し上げた通り、PKOについて「駆けつけ警護」が出来るということはですね、近傍で活動している、地域の例えば子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに急に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備している自衛隊隊員の皆さんが救助に行けなくていいんでしょうか。

そういう訓練をしている。正に自衛隊隊員の皆さんは日頃から、日本人の命、幸せな暮らしを守る。この任務のために、苦しい訓練を積んでいるわけであります。まさに、そういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。

そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているんです。まるで自衛隊の方々が殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1800名の方々が、様々な任務等で殉職をされております。

私も総理として慰霊祭に出席をし、ご遺族の皆様ともお目にかかっております。こうした殉職者が まったくでない状況を何とか実現したいと思いますし、一人でも少ない方が良いと思いますが、災害においても危険な任務が伴うんだということは、もっと理解をしていただきたいと思います。

しかり、もとより先程も申し上げた通り、自衛隊が活動する際には隊員の安全を確保すべきことは 当然ことであります。今回の法制においても、後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど明確な仕組みを設けています。

また、自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして、誇りを以って仕事にあたっています。日々、高度の専門知識を養い、厳しい訓練を繰り返し行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは、今後も変わることがないだということを申し上げておきたいと思います。

―総理は、安全保障法制を整備する必要性について常々「日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており万全の備えがある」というようなことをおっしゃっていたと思います。「厳しさを国際情勢」とは具体的などのような点か。そしてなぜ今万全の備えを取る必要があるとお考えなのでしょうか?また、本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えをとるための点がすべて盛り込まれたとお考えでしょうか?(読売新聞)

先程も申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層は厳しさを増しています。例えば、北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そして、なかなか北朝鮮の行動については、予測するのが難しいというのが実態だろうと思います。

そして、また残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。今や脅威は国境を簡単に超えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。そして、切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。同盟関係がしっかりとしているということは抑止力。いわば、事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは、間違いないわけであります。

同盟に隙があると思えば、日米間において連携が充分にできない、日米関係があまりスムーズではないのではないか、1+1が2になっていないのではないか、このように思われることによって、むしろ攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素になっていく可能性もあるわけであります。そうした可能性をあらかじめしっかりと潰していく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことから、グレーゾンに至るまでしっかりと整備を行っていかなければならない。

そのことによって結果として、いわばまったくそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることもリスクとしてはより減少していくと考えています。

―今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費が年々増加をしているのですが、今回の変更による防衛費の推移については、どのように考えているのか。財政再建を行っていく中で、こちらに対する対応をどのように考えておられるのか。(テレビ東京

約11年近くにわたって、日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。

何のための防衛費か?それはまさに日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先程も申し上げたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようという国やあるいは人々は、少なくなっていくわけであります。

そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたと言っても、これは消費税が上がった分のものあります。それをのぞけば、0.8%であります。

既に防衛計画の大綱および一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において5か年の防衛費の総額を既に明示をし、法決定をしているわけでございまして。いわばこの法制によって、この防衛費自体が増えていく減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。

これは防衛費について詳しい方は良くご存じだと思いますが、いわば中期防衛力整備計画において5年間の総額を決めますから、その中で防衛力を整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはすでに一昨年、決まっているということであります。

例えばですね、第一次安倍政権時代に防衛庁防衛省に昇格をさせました。その時に同じ その時も同じ質問来たんですね。「防衛省に昇格をさせると防衛費増えますね」。結果はどうだったでしょうか。その後もずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同時に同じように関わりなくやっていかなければいけないと。こう考えております。

広告を非表示にする