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阪神・淡路大震災から19年

あの日から19年が経ちました。


(2014年01月17日 あの日の号外〜RICOH CX4)

震災から19年。被災者の高齢化が進んでいるほか、
神戸市では、震災後に生まれたり市内に転入してきた人が
市民全体の42%に上るなど、震災を知らない世代も増え続けているそうです。


また商店街に関してのデータもメモしておきます。

▼『被災地の商店街 店舗1万店減 減少率38%』
神戸新聞 2014/1/16 05:57

阪神・淡路大震災で災害救助法が適用された12市の商店街・市場の店舗数が、
震災前から1万373店減少し、1万6597店になったことが分かった。
減少率は38・4%。被災の打撃に加え、大型店との競合や景気停滞、
少子高齢化などが影響したとみられる。

兵庫県が隔年でまとめている「商店街・小売市場団体名簿」で、
1994年から2012年の加盟店舗数を調べた。

95年の震災をまたいで94年から96年は9%減。
00年代に入って7%台の減少が続いた。

震災前からの減少率は三木市(旧吉川町含む)が63・7%と最も大きく、
尼崎市(45・5%)、宝塚市(44・9%)、西宮市(43・2%)などと続く。
商店街や市場の振興組合など団体数は27・2%減り、738となった。

神戸市の店舗数は38・1%減の8497店。
被害が甚大だった長田区は56%減、灘区は43%減だった。

規制緩和に伴い郊外に大規模店の進出が加速。
神戸・阪神間などでは震災で工場や酒蔵が倒壊した空き地にスーパーが
次々と進出し、商店街、市場との競争が激化した。

被災地の地域商業に詳しい元県職員で経営コンサルタントの藤井玉夫さん(62)は
「神戸はもともと市場が強かった地域だが、震災以降、競争が激化した。
店舗数の減少はこの19年で流通の構造が大きく変わったことも大きい」としている。
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亡くなった6434人の方々。

改めて、ご冥福をお祈りいたします。