opuesto / Tate’s Official Blog

I have the right to know the truth and i must protect the children's future.

秘密保護法案と一体のNSC法も成立

火傷も回復してきました。

それにしても、なかなか手強かったです。

さて…もろもろ更新する前に、
昨日今日と重大な動きがありましたので、
メモしておきます。


▼『外交・安保国家の統制強化 NSC法が成立 秘密保護法案と一体』
東京新聞 2013年11月27日 13時57分

特定秘密保護法案は二十七日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、
審議入りした。

与党が衆院で採決を強行したことに野党は反発し、国民の「知る権利」を
侵す恐れがあるなどの問題点の追及を強めた。

一方、安倍政権が同法案と一体とみなしている日本版「国家安全保障会議(NSC)」
創設関連法は同じ参院本会議で与党と民主党みんなの党日本維新の会
新党改革の賛成多数で可決、成立した。

NSC創設関連法は首相、官房長官外相
防衛相で構成する「四者会合」の新設が柱

外務、防衛などの関係省庁に分かれている情報を一元化し、
首相官邸の主導で外交・安全保障政策の迅速な決定を目指す。
ホワイトハウスに置かれている国家安全保障会議がモデル。

政府は、米国など外国の機関と緊密に情報交換するNSCを運用するには、
秘密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案が不可欠と主張。

NSCは年内に発足させる方針のため、NSC創設法と合わせて
特定秘密保護法案も十二月六日に会期が切れる今国会中の成立を目指している。

NSCは国の重要政策を決めるが、議事録の作成が義務付けられていないため、
政策決定の過程が非公開になる恐れがある。

NSCの中核となるのが四者会合。二週間に一回程度開催する。

政府は、現在の安全保障会議が首相と八閣僚で構成されているのに比べ、
素早い意思決定が可能になると説明している。

安倍政権が年内の策定を目指す新防衛大綱や国家安全保障戦略が当面の課題となる。
首相と関係閣僚が突発的な事件などへの初動対応を話し合う緊急会合も設ける。

NSCの事務局として、内閣官房に国家安全保障局を設ける。
外務省や防衛省などからの出向者約六十人で構成する。
初代局長には谷内正太郎内閣官房参与を起用する方針。

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この2つの法案に関しては、連日メディアが取り上げていますが、
「私には関係ない」と思っている人も相変わらず多いです。

平和ぼけですね、完全に。


それにしても、あの人がトップに再選してから、
想像以上にこの手の法案がどんどん可決されていく事に恐怖すら感じます。

今、止められなかった事が、今後、どんどん響いてきます。

それが身近に感じた時には手遅れでしょう。

残念ですが。。。


時代が変わる瞬間ですね。

民主主義…崩壊、独裁の序曲です。


こればかりは、
百歩譲っても楽観的に考える事は不可能です。

お子さんをお持ちの大人のみなさんには、
もっと真剣に考て欲しい問題の1つです。

もちろん、これから家庭を作って、
お子さんを作りたい方々にも…です。

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