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米政府機関 閉鎖の動き

先週末の事をアップする前に、ちょっと真面目なトピックを2つ。

米政府機関、閉鎖の恐れと影響です。


▼『米政府機関「閉鎖の恐れ」ってどういうこと?』
THE PAGE 9月27日(金)12時18分配信

与野党の対立によって米国の政府機関に再び閉鎖の危機が迫っています。
米国は、2011年8月や2013年1月にも債務上限の引き上げをめぐって与野党が対立し、
政府機関が閉鎖ギリギリまで追い込まれました。


([図解] 米財政をめぐる危機)

今回も最悪の事態は回避できる可能性が高いといわれていますが、状況は流動的です。

米国では10月から新年度が始まりますが、与野党の対立から、
まだ来年度予算案を可決できていません。
このまま10月に入ると予算が執行できないため政府機関が
一時閉鎖されてしまいます。

野党共和党が多数を占める下院は9月20日、政府機関の閉鎖を回避するため
12月15日までの暫定的な予算案を可決しました。しかしこの予算案には、
オバマ大統領が提唱している医療保険制度改革(通称オバマケア)に関する
予算は含まれていません。

オバマ大統領は下院の決断に強く反発しており、この予算案を拒否する構えです。


([写真] 米議会は暫定予算案を成立させられるのか)

・10月には債務不履行の可能性も

双方が妥協できない場合には、政府機関が一時閉鎖されてしまう
可能性があるというわけです。やっかいなことに問題はこれだけではありません。

10月中旬には再び政府債務が上限に達する見込みとなっており、
こちらについても上限引き上げの承認が実施されない限り、
米国政府がデフォルト(債務不履行を起こしてしまいます。

政府機関の閉鎖や債務不履行といったキーワードだけを見ると、
米国は大変な事態に陥っているのかと驚いてしまいますが、
必ずしもそういうわけではありません。

米国は日本と比べると税金の使い道や政府の借金に対する国民の見方が厳しく、
予算がより厳格に運用されています。

このため、こういった問題がしばしば発生するのです。

米国では政府債務の上限(政府が借金できる金額)が法律で決められており、
これをオーバーすることは決して許されません。経済は毎年拡大していますから、
政府の借金は自然に増えていきます。

しかし米国では、借金が上限に達した場合には、そのたびに議会の承認を受けて
国債を追加発行しなければならないのです。

現在の仕組みがスタートした1940年以降、
米国は90回以上も議会承認を行い債務上限を改定しています。

ちなみに現在の法定上限は16.7兆ドルで、これは米国のGDPとほぼ同水準です。
日本はGDPの2.5倍近くの債務を抱えていますから、
米国であればとっくに破綻ということになってしまいます。

つまり米国はまだまだ借金する余裕があるのですが、
このことが逆に交渉をギリギリまで引き延ばせるという
安心感につながっている面は否定できません。

場合によっては本当に政府機関の一時閉鎖に突入してしまう可能性もあります。
予算案の可決と債務上限の引き上げをめぐっては、
しばらく混乱が続くことを覚悟した方がよいでしょう。

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▼『米政府機関が閉鎖された場合の影響』
ロイター 9月30日(月)12時23分配信

与野党が予算案で合意できなければ、米政府機関の一部は30日深夜から閉鎖される。

安全保障など重要な機能に関する支出やメディケアなど高齢者向け制度への
支出は継続されるが、事務や規制を担当する職員、国立公園や美術館の職員など
民生部門連邦政府職員は一時帰休となる。

政府機関が前回閉鎖されたのは1995年12月16日から1996年1月6日で、
その際は約80万人の政府職員が一時帰休となった。

以下、政府機関が閉鎖となった場合の予想される影響をまとめた。


連邦政府職員>

最大100万人の連邦政府職員が10月1日から、無給の一時帰休となる可能性がある。
職員の大半が一時帰休となるが、航空管制官や刑務所の看守など一部は、
一時帰休の対象外となる見通し。議会スタッフも、雇用主の議員や委員会の要請があれば、
職務を続けことができる。


<金融市場への影響>

新規株式公開(IPO)で資金調達を目指す企業は、延期を余儀なくされる可能性がある。
企業は米証券取引委員会(SEC)に必要書類を提出することはできるが、
SECは27日、政府機関が閉鎖されている期間中は、
申請書の処理および承認手続きはできないとしている。

米食品医薬品局(FDA)の決定を待っている企業も、遅れに直面する可能性がある。
FDAは「限定的な活動」は続ける、としている。


<政府の請負業者>

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、政府機関が閉鎖されて政府からの
支払いが受けられなくても、それが2週間弱で解消するならば、
軍事セクターの大手業者ならば対応できる、としている。

ただ長引いた場合には、中小は財務的に苦しい状況に追い込まれるという。


<食肉検査官>

食肉検査官は、国家の安全に不可欠と見なされ、職務を継続する。


<軍>

国防総省によると、軍人は全員、通常どおりの職務を続ける。
一方、文官については、その多数が一時帰休の対象となる見通しという。


<連邦裁判所>

連邦裁判所は10営業日ほどは通常どおり業務を執行。
それ以降については10月15日までに新たな指針が示されることになっている。

最高裁は、政府機関の閉鎖に伴う対応をめぐって、コメントを拒否した。
ただし、過去の同様のケースでは、最高裁は閉鎖されなかった。


<IRS(米内国歳入庁)>

2012年連邦所得税申告書は4月15日が提出期限だったが、
延長の手続きをした人は10月15日が期限。

IRSでは、政府機関が閉鎖されても、納税申告やそのほかの税金支払いは
受け付けるが、監査など多くの活動は停止する見通しで、
コールセンターも閉鎖される。IRSは、職員9万人のうちおよそ90%が
一時帰休となる、としている。


医療保険改革法>

医療保険改革法は10月1日からスタートする予定であり、
新たな保険の申し込みが開始される。必要な資金の手当ては既についている。

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日本への影響は?

色々と、やばいでしょうね…。

増々…。

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