これは、じっくり読んで欲しい法案の記事です。
▼『「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義』
東京新聞 2013年8月29日 朝刊
安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、
「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する
「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。
今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、
日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、
機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で
「法案を提出する限り、その国会で成立を目指すのは当然だ。
できるだけ国民に分かりやすい形で議論し、成立させたい」と
臨時国会での成立に強い意欲を示した。
公務員による情報漏えいを禁止する法律には、国家公務員の守秘義務違反に対する
懲役一年以下または五十万円以下の罰金を定めた国家公務員法、「防衛秘密」を
漏えいした場合に五年以下の懲役を科す自衛隊法がある。
加えて、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法では、
米国から供与された装備品等に関する情報を漏らせば、最長で懲役十年の罰則となる。
政府は新たに特定秘密保護法案で、厳罰の対象を広げようとしている。
政府が指定した「特定秘密」を漏らした場合には、秘密保護法と同じく
最長十年の懲役を科す考えだからだ。
問題は「特定秘密」の範囲。政府は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」
「テロ活動防止」の四分野と説明する。
「安全保障に支障の恐れ」という定義はあいまいで、拡大解釈される余地が十分にある。
しかも、この「特定秘密」を決めるのは大臣などの各省庁や行政機関の長だ。
この法案が成立すれば、
政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。
例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、
政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。
実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、
国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。
外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は
明らかにしなかった。同法案はそうした傾向をさらに強めかねない。
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これまた、とんでもない法案を通そうとしています。
独裁に近いです。
何がしたいのでしょうか？
何処へ向っているのでしょうか？
話は変わりますが…
シリアの緊張も高まっています。。。
シリアの後ろについているイランの発言にも注目が集まっています。
