メモしておきます。
（在日米軍基地を擁する神奈川県横須賀市と青森県三沢市、沖縄県（写真：産経新聞）
▼『北ミサイル、挑発にいらだち 緊張いつまで「標的の地」厳戒』
産経新聞 4月11日(木)7時55分配信
・東京・大阪・名古屋・横浜・京都…「日本全土が報復の対象」
「日本全土はわれわれの報復行為の対象になることを避けられない」。
中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する構えの北朝鮮は１０日、
朝鮮労働党の機関紙で東京や大阪など５都市を挙げ、日本を強く挑発した。
３月末にも在日米軍基地がある地名を「射撃圏」と威嚇。「不安をあおるな」。
名指しされた自治体は挑発の度合いを強める北朝鮮の動向にいらだちながら、警戒を続けた。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が３月３１日に「米軍の前哨基地」として
「われわれの射撃圏にある」と攻撃対象に挙げたのは、在日米軍基地を擁する
神奈川県横須賀市と青森県三沢市、沖縄県。
各自治体では１０日、防災担当者が対応に追われた。
「私たちができることは、爆風や破片を直接受けないように建物の中に入ることです」。
横須賀市は、こんな注意を呼びかけるファクス文書を、市内の小中学校や病院、
企業など約４１００カ所に送信した。
文書では、緊急情報を国から自治体に伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の仕組みも紹介。
「いつ何が起きるか全く分からない状態なので情報提供した」（担当者）という。
「ヒドラジンの危険性は承知しているので、消防と連携し、住民の避難や立ち入り禁止地域の
設定を想定している」と話すのは、三沢市の防災担当者だ。
北朝鮮のミサイルに使われているとみられる、非対称ジメチルヒドラジンは毒性が強く、
気化したガスを大量に吸うと死亡する可能性もある。このため三沢市消防本部幹部は
「（落下地点の）風下に行かないよう住民を避難させ、二次被害の防止に努める」と語る。
沖縄県も不測の事態に備え、県内の各自治体にＪアラートの作動確認などを指示した。
だが、住民への注意喚起は見送り、静観の構えだ。
担当者は「あまり過敏になって県民に動揺を与えないよう考慮しなければならない」と話す。
１０日の労働新聞は東京と大阪のほか、名古屋、横浜、京都を挙げて挑発をエスカレート。
横浜や横須賀と同じ神奈川県内にあり、在日米陸軍司令部が入る中枢拠点「キャンプ座間」が
立地している座間市も危機感を強める。
「ミサイルが着弾した場合の被害想定もなく、どこが安全か検証もできていない。
市民１２万９千人をどう避難誘導すればいいのか」。座間市の担当者は頭を抱える。
沖縄県の担当者は「これ以上、国民の不安をあおるような行為は慎んでもらいたい」と
度重なる挑発にいらだちを募らせた。
