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他人事ではない津波のリスク

この先1週間程度、メモが多くなると思いますが、
メモしておきます。

先程の津波の続きとして読んで頂ければと・・・。



(標高が5メートル未満の地域に住む都道府県別人口)

▼『2200万人、津波リスク大 標高もとに名古屋大調査』
朝日新聞デジタル 3月2日(土)23時12分配信

津波の被害を受ける恐れがある標高の低い地域に、
国内の人口の2割近い約2200万人が住んでいることが分かった。

名古屋大教授らが国の資料などに基づいて推計した。東日本大震災後、
国や自治体は地震による津波を高く想定し直しており、
津波リスク」に直面する日本の現状が改めて浮かび上がった。

調査したのは、名古屋大減災連携研究センターの脇田久美子技術補佐員や福和伸夫教授ら。
国土地理院が250メートル四方で標高を示した地図や国勢調査(2005年)をもとに分析した。

その結果、総人口約1億2800万人のうち2180万人が、
主に沿岸部に広がる標高5メートル未満の地域に住んでいることが判明。

国土面積で3・3%にすぎない場所に、人口の17%が集中していることが裏付けられた。
都道府県別では、東京343万人▽大阪306万人▽愛知174万人▽千葉144万人――で、
太平洋岸の大都市部がいずれも100万人を超えた。

東日本から九州にかけての太平洋岸は南海トラフ巨大地震の被害が懸念されており、
国の想定見直しで20メートルを超える津波が懸念される静岡で49万人、三重で38万人、
高知で14万人が標高5メートル未満で生活。海溝型地震や沖合の活断層での地震による
津波が想定される日本海側でも、新潟で63万人、石川で25万人、福岡で103万人に上った。

津波の危険性がさらに高まる標高1メートル未満は約263万人で、
東京、名古屋、大阪で200万人以上を占めていた。

5メートル以上10メートル未満は1400万人、
10メートル以上30メートル未満は3200万人だった。

東日本大震災津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県。

標高5メートル未満に住んでいた人の割合は平均7%だったが、それでも多数の犠牲者が出た。
今回の名古屋大の調査では、東京、大阪、愛知の標高5メートル未満の居住率は
20〜30%台と高く、海に近い低地に人口が密集する都市部がより
高いリスクを抱える現状が改めて分かった。

津波の高さや被災程度は地形、防潮堤の整備状況などによって異なる。
低地に住む人がすべて危険とはいえないが、福和教授は「低地は津波ばかりでなく、
高潮や地震の強い揺れ、液状化などの危険度も高いと考えられる。
その点を踏まえた対策が必要だ」
と指摘している。

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