朝からDOPEなトピックですが、メモしておきます。
（作業員の甲状腺局所の線量）
▼『甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト ＷＨＯ報告書』
朝日新聞デジタル 12月1日(土)5時56分配信
東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高１万１８００ミリシーベルトの甲状腺被曝（ひばく）をした
作業員がいたことがわかった。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる１００ミリシーベルトを
超えた作業員は少なくとも１７８人いた。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、
世界保健機関（ＷＨＯ）の求めに応じて報告していた。
東電はＷＨＯに対し、作業員のうち、全身の内部被曝線量が比較的高いと考えられ、
甲状腺被曝線量検査を受けた社員や関連企業などの社員５２２人のデータを、
年齢などの個人情報を除いて提供した。近く公表されるＷＨＯの報告書によると、
１万ミリシーベルト超は２人、１万〜２千が１０人、２千〜１千が３２人、１千〜５００が５０人、
５００〜２００が６９人、２００〜１００が１５人いた。
全身の場合１万ミリシーベルト超の被曝は致死的だが、甲状腺局所の被曝線量は影響が少なく、
急性症状はほとんど起きない。
東電によると、最高の１万１８００ミリシーベルトの被曝は、３０代の東電社員。
全身の外部・内部被曝線量も最高の６７８．８ミリシーベルトだった。
健康影響はこれまでみられず、原発以外の部署で働いているという。
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また１１月２６日にはこんな記事もありました。
▼『除染作業員 怒りの訴え 「危険手当ピンハネされた」』
東京新聞 2012年11月26日 朝刊
東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、
労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、
福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、
「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。
労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、
除染をした青森県の五十八〜六十一歳の男性作業員五人。
男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。
国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、
五人には支払われていなかったという。
五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。
「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか分からない。
健康診断も除染の講習も自費。当初はマスクの支給もなかった」と説明した。
会場では、阪南中央病院の村田三郎副院長が原発作業員らの被ばく問題について講演。
「長期にわたる作業員の徹底した被ばく線量と健康管理が必要。
被ばくとの関係が否定できない健康被害が出た時は、国と東電が補償すべきだ」と話した。
会場では生活相談も行われ、避難生活をする人や地元住民も訪れた。
大熊町の女性は「収束作業をする作業員は、国が年金まで補償すべきだ」と話した。
