さて、久々に真面目なトピックに触れさせて頂きます。
原発に関わる末端の人達と規制する側の話です。
末端という表現は失礼かも知れませんが、どの世界も末端の人達は必死に労働しています。
そして、しわ寄せはそういう方々に来ます。理不尽過ぎる話です。
▼『「高線量下の作業違法」 福島第一元作業員 労基署に申し立て』
東京新聞 2012年11月1日 朝刊
東京電力福島第一原発事故の収束作業で、東電と作業を請け負った関電工（東京都港区）が、
高い放射線量の中で被ばくを最小限に抑えるよう必要な措置をせず、
作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反に当たるとして、福島県いわき市の元作業員男性（４６）が、
両社を同県富岡労働基準監督署に申し立てた。
いわき市の下請け会社に所属していた男性は、事故が発生して間もない昨年三月二十四日、
３号機タービン建屋内で、電源ケーブルを敷設する作業に従事した。
男性によると、事前の説明では、作業に危険はない程度の線量だと聞いていたが、
実際には、建屋地下には大量の高濃度汚染水がたまり、線量も高かった。
東電社員らの別の作業班は、３号機地下で毎時四〇〇ミリシーベルトの放射線量を計測したため、撤退した。
しかし、男性グループは作業継続を指示された。
男性は危険を感じ、汚染水につかる作業は拒否したが、四十分〜一時間ほどで一一ミリシーベルト超を被ばくした。
男性を含む六人の作業員のうち、脚が汚染水につかった三人の被ばく線量は、
この一回の作業で一七三〜一八〇ミリシーベルトに上った。
これは通常の被ばく線量限度「五年間で一〇〇ミリシーベルト」の二倍近くに当たる値だった。
男性の弁護団は、同じ場所で別の作業班が高線量の危険を避けるため撤退したのに、
関電工が作業を継続させ、作業員を危険にさらしたのは違法だとして、関電工に対する処罰を求めた。
発注者の東電に対しては、関電工の違法行為を止めなかったなどとして、
線量管理や放射線防護のあり方を是正するよう求めた。
男性は「一つ間違えば命に関わった。末端の作業員は危険手当もろくにもらわず、
被ばくしながら命懸けで作業をしている。東電や元請け会社の責任は重い」と訴えた。
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いかがでしょうか？
この手の話は以前から触れていましたが、これが現状です。
東電社員らは撤退して、この作業員の方々は残っていたという現実。
いまさらですが、本当に酷い話です。
また、色々なシステムが変わり、原子力規制委員会が発足しました。
この原子力規制委員会が、相変わらず何かとキナ臭いです。
（左）10月17日の定例会議での田中委員長。
「放射能が一番拡散したのは、去年の3月15日でしたね」と他人事のように発言していた。
（右）規制委が入っているビルの3階の様子。ガランとして業務が行われている様子はない。
これでも税金は投入されている。
▼『徹底追及 原子力規制委員会「家賃が月4300万円の噴飯」事務所』
経済の死角 現代ビジネス 「フライデー」2012年11月2日号より
原発事故の収束と再発防止に向け、「原子力規制委員会」(以下、規制委)が
発足したのは9月19日のことである。それまで原発を推進する「資源エネルギー庁」と
原発を規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の管轄下にあったので、
規制委は中立性を保つために環境省の外局として誕生した。
委員長は、日本原子力学会元会長の田中俊一氏(67)である。
「規制委の最大の課題は、二度と原発事故が起きないように再稼動の安全基準を明確にすることです。
しかし455人の職員は経産省や文部科学省、警察庁など各省庁の寄せ集め。
組織として機能しておらず、安全基準を示すには相当な時間がかかるでしょう。
しかも委員長の田中氏は『安全性を確認するのが役割で、再稼動の判断はしない』と及び腰。
再稼動の責任を、政府や電力会社に丸投げしているんです」(全国紙原発事故担当記者)
規制委の事務所は、東京の一等地に建つ『六本木ファーストビル』(港区)という、
高級オフィスビルに開設された。実はこの事務所の維持費に関して、重大な問題が指摘されているのだ。
同ビルに詳しい不動産関係者が明かす。
「規制委は、このビルの6つのフロアーを借りているんです。
それだけ多くのフロアーを独占していたら、家賃は1ヵ月で4000万円を超すでしょう。
民間企業では考えられない贅沢さです」
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良くある話といえばそれまでですが、、、本当に呆れます。
１ヶ月４０００万円超えの家賃、、ですか（苦笑）。
『○○は死んでも直らない』と言いますが、
どうしたら、このような腐ったシステムが改善されていくのでしょうか？
そんなにお金が余って仕方が無いのであれば、今すぐに被災地へまわして下さい！
