opuesto / Tate’s Official Blog

I have the right to know the truth and i must protect the children's future.

隠蔽と嗅覚

今日からさらに暑さが厳しくなるような空の色と日差しです。

昨日は調子に乗り過ぎました。
映画『サマーウォーズ』のエンディング付近で主人公の小磯健二君が、
パソコンに向うシーンとまではいきませんが、それくらいの勢いでした。

こちらは現実世界なので、脳みそと肉体のバランスが崩れると、
自ずと肉体に歪みが出ます。。。腕がけいれんする程でした。。。

しかし、デザインの着地地点が見えました。一安心です。
後は微調整をして仕上げます。

+ + + + + + +

ブログの本題に少し戻します。

東電暴力団の話をメモしておきます。

▼『録画・録音禁止が条件=事故後のテレビ会議映像公開―東電
時事通信 7月31日(火)23時7分配信

東京電力は31日の定例記者会見で、福島第1原発事故後に東電本社などで
対応に当たった幹部らを映したテレビ会議映像について、報道関係者向けに公開する際には、
録画・録音は禁止するなどとした条件を提示した。同意しない場合は、公開しないとしている。

東電は会見で、映像の録画・録音、撮影などの禁止のほか、役員らを除き、
社員の個人名なども報道しないよう要求した。

 一方、枝野幸男経済産業相の指示を受け、これまで5日間としてきた
公開期間は8月6日から9月7日までの約1カ月間に延長。報道関係者の望む映像があれば、
社員の顔にぼかしなどを入れた上、後日提供するとした。

報道規制に当たるとして、批判の声が上がったが、東電は会見を打ち切った。

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会長が変わろうが社長が変わろうが、
演出の一つとして首都直下型地震に備え、チープなコントのような防災訓練をしようが、東電東電です。
そうそう簡単に変わる訳がありません。雪印のように騙されないように注意して下さい!

今になっても隠す事が多過ぎて、こんな対応しか出来ないのでしょうね、、。
残念な人間達です。

さて、もう1つは、流石と言いますか、暴力団の話です。
少し長いですがメモしておきます。


▼『暴力団除染講習会に潜り込み資格取得 儲かる除染作業参入』
NEWS ポストセブン 7月31日(火)16時6分配信

大飯原発が再稼働したものの、まだ多くの原発が停止したままだ。しかし、原子力ムラは一向に困らない。
なぜなら、原発が停止しても、新たに「除染」利権が誕生したからだ。
ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。

昨年9月、内閣府日本原子力研究開発機構に「避難区域等における除染実証業務」を
約119億円で丸投げした。同機構は、高速増殖炉もんじゅ青森県六ヶ所村における
核融合の研究開発にあたる組織で、「原子力ムラ」の中核と言っていい。
発注は、「除染作業に知識と経験がある」という理由からだが、結局、機構もゼネコンを中核とするJVに丸投げ。
除染実証業務」の3地区を受注したのは原子炉建屋などの
実績順に、鹿島(24基)、大林(11基)、大成(10基)の3社JVだった。

こうしたモデル事業での実績をもとに、ゼネコンは環境省発注の警戒区域内などの除染や、
指定された104か所の自治体発注の除染も、ほぼ独占的に受注し、“談合”で割り振ることが多い。

言うまでもないことだが、談合は犯罪である。地検特捜部などが長い歳月をかけて摘発し、
ようやく談合組織を壊滅に追い込んだ経緯がある。それが、大震災を機に復活したのだ。
実は検察も、「いつまでも非常時ではない!」と、今年3月頃から摘発を視野に入れた内偵に入っていた。

そうした捜査当局の意図を察知したかのように、復興庁と国土交通省は、
被災地の復興工事でコンストラクション・マネジメント(CM)方式と呼ばれる新たな発注方式の導入を決め、
7月から宮城県で始めることになった。

これまで自治体が、公共工事を調査・設計、工事施工などに分けて発注していたものを、
「コンストラクション・マネージャー(CMR)」という建設管理業者に丸投げ。そこが各業者に発注する。
「官」がCMRに想定しているのはゼネコン。要はゼネコンへの丸投げであり、現在の「官製談合」の違法を、
合法に変えるシステムだ。

こうして東北では、莫大な除染・復興予算を、ゼネコン、サブコン、土建業者などが、分け合う体制が確立した。

東北は、不況の続く日本の起爆剤。そのあふれる予算に期待し、蠢き始めた有象無象は少なくない。
暴力団もしかり。暴力団系手配業者が原発に作業員を送り込んでいるのは周知の事実だったが、
被災して事業を投げ出した土建業者の組合員資格を買い取った暴力団系業者が、
談合でやすやすと工事を受注。また、彼らは満員盛況の「除染講習会」に潜り込み、
資格を取って除染作業に入り込んでいる。

憂慮した環境省は、今年3月、福島県警と合同で、除染がれき処理から
暴力団を排除する対策協議会を立ち上げた。彼らの確実な“侵食”を物語るのは、
5月に福島第二原発が立地する楢葉町の渡辺征・商工会長が銃刀法違反で逮捕されたことだろう。

渡辺被告は、商工会長ほか建設業協会会長、漁業協同組合組合長などを務める町の“顔役”だったが、
除染・復興利権を手にするようになって、カネ回りが良くなった。1000万円台の車を購入、
羽振りがよくなった渡辺被告に群がる海千山千が多くなり、そうした渡辺被告に拳銃を手渡した組織があり、
同時に被告の「独占」を快く思わない勢力によって、警察に「刺された」ということのようだ。

※SAPIO2012年8月1・8日号
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最後の渡辺被告の話は、まあまぁとして、暴力団だけを目の敵にするのも間違っています。
もちろん彼等のお金に対しての嗅覚はもの凄いものがありますが、
暗黙の了解で悪い癒着を続けている、政治家や企業。良い形で接点を持っている地元の方々。
本当に様々です。

原発作業員の違法派遣や、下請け企業が作業員の被曝線量を少なく見せかけるために、
線量計を鉛のカバーで覆っていた件など、酷い話も、もちろん腐る程あると思います。

『じゃあ、諸悪の根源は?』と、結論を急いでも簡単に答えが出ないのが、
こうした原発関連の問題です。

私も、まだまだ勉強不足ですが、責任の所在をハッキリさせる事と、
今、現在のエネルギー問題、原発の再稼働を少し分けて考える必要があります。

特に今はオリンピックで、こうしたトピックが埋もれがちです。

少しでもピックアップ出来るように情報収集し続けます。