以前から指摘されていた問題です。
メモしておきます。
『線量公開延期で保護者ら混乱 測定値にズレ、技術に不備』
福島民報 2011/12/10 10:43
文部科学省が県内の小学校や公園など６００カ所に整備を進めている放射線量の
リアルタイム公開システムの運用延期に伴う波紋が広がっている。国と契約を解除された
東京都の業者でシステム撤去をめぐり意見が対立。放射線の測定値の誤差が大きく、
国の発注の“手落ち”を指摘する声も出ている。運用開始は平成２４年２月にずれ込む見通しで、
県外避難者や保護者は不安を隠さない。
■２倍の放射線量
鮫川村教委の北條利雄教育課長は９月下旬、村農業者トレーニングセンターに設置された
システムを確認し首をかしげた。線量は毎時０．３５マイクロシーベルト。手持ちの簡易放射線測定器は
地上１センチでさえ毎時０．１７マイクロシーベルト。２倍の数値だった。
さらに、村内の２小学校にある他のシステムにも「ズレ」が指摘され、
関係者から「どちらを信じればいいのか」と声が上がった。北條課長は「国が教育現場を混乱させた。
しっかりした業者を選べなかったのか」と不信感を募らせる。
子どもを持つ保護者も怒りの声を上げる。小学生の子ども３人の健康を考え、
福島市から山形県米沢市に自主避難している主婦（４６）は「国がやることは信用できない。
学校の線量管理が整わなければ、帰ることはできない」と語気を強める。
南相馬市原町区の自営業宮本晴一さん（４２）は中学生と小学生の子どもを抱え、放射線への心配は尽きない。
文部科学省が設置したシステムのデータは安心につながる一つの材料になると期待していた。
「国の公式の数値が分かると思ったのに…。一刻も早く設置を進めてほしい」と厳しく注文した。
■従来の入札踏襲
契約解除された業者は主に通信システムを担う会社で、測定器本体は米国から輸入し、
システムを構築していた。文部科学省の発注手法にも疑問の声が上がる。
郡山市の主婦達林千佳子さん（４０）は業者選定の甘さなどを指摘し
「放射線の不安を抱える県民の気持ちを理解しているのか。本当に国を信用できなくなった」と声を荒らげる。
同省は入札前の技術審査で測定器の試験成績書の提示を義務付けなかった。
そのため、同省は１０月下旬の性能試験で初めて測定器の不備を把握したという。
納期遅れも頻発したため契約解除を決めた。担当者は「高度な技術がなくても受注可能なシステムだと考えていた。
従来の入札方法を踏襲した」として入札手法を一部見直した。
新たな業者を決める入札では、技術審査に試験成績書の提示を求めるとともに、
職員だけで実施していた審査に外部からの専門家を加えた。
担当者は「今後は国民の安全や安心に関わる入札は慎重に進めたい」としている。
■放置された機械
契約を解除された業者が設置したシステムの撤去問題も浮上している。文部科学省は契約解除された
業者に県内６００カ所の撤去を求めている。しかし、５日には業者から「（契約解除の）決定は承服しかねる」と
する申立書が届いたという。同省は対応を協議しているが、システム撤去は宙に浮いたままだ。
撤去が進まないことにより、運用が平成２４年２月からさらに遅れる可能性も生じている。
１１月下旬の入札で、新たな業者が決まったが、撤去されないと新たなシステムの設置場所が
確保できない地点もある。同省の担当者は「業者に対する法的措置を検討している。
行政代執行も選択肢の一つだが、（契約解除は）納期を守らなかった業者の責任」として運用開始に向け、
撤去を求めていく方針だ。
※背景
子どもら県民の健康管理を徹底するため、文部科学省は学校施設など県内２７００カ所に２４時間態勢で
放射線量を測定するシステムの設置を進めている。放射線量は１０分おきに更新され、
ホームページ上で確認できる見込み。第１弾として１０月運用開始を目指し県内全小学校など６００カ所の
整備を進めていたが、文部科学省は１１月中旬に業者に技術的不備があるなどとし契約を解除した。
落札価格の約３億７０００万円は支払わないとしている。
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SAVE CHILDさんが、１１月２７日に更新していた問題です。
『数値が高く出ることに怯えた文科省は、線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求
（事実なら記者会見を！そして600台の落札額も知りたい）』
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