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福井の原発問題

福井に滞在中、福井の原発問題に動きがありましたので、メモしておきます。

まず、福井へ行く前、10月22日の記事です。
※以下、全て福井新聞の記事からです。

▼『もんじゅ廃止の是非検討 「政策仕分け」分野判明』
(2011年10月22日午前2時02分)

政府の行政刷新会議が11月下旬に実施する「提言型政策仕分け」の対象分野が21日、判明した。
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃止を含め原子力研究開発の是非のほか、
原発を抱える自治体向けの電源立地地域対策交付金の在り方も対象に盛り込まれた。

生活保護基準や、民主党マニフェスト政権公約)の目玉政策の一つである
農家の戸別所得補償制度も議論する。

東京電力福島第1原発事故を受け、もんじゅ廃止を求める意見は強まっている。
核燃料サイクルの中核と位置付けられるもんじゅ廃止の方向性が打ち出されれば、
核燃サイクル事業全体に影響が出るのは必至だ。


続いて、10月28日。議論が再び激しくなっております、大飯原発に関してです。

▼『関電が大飯3号の耐性評価提出 県「再稼働には不十分」』
(2011年10月28日午後8時16分)

関西電力は28日、定期検査で停止している大飯原発3号機(加圧水型軽水炉、118万キロワット)に
ついてストレステスト(耐性評価)の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
地震に対しては想定した最大の揺れの強さ(基準地震動)の1・8倍まで、
津波では想定高2・85メートルの4倍の11・4メートルまで核燃料が損傷せずに耐えられるとした。

同評価結果の提出は全国の原発で初めて。国はストレステストを再稼働の前提条件としているが、
報告を受けた福井県と地元おおい町は「福島の知見を反映した安全基準が必要」とし、
ストレステストだけでは再稼働は認められないとの考えをあらためて示した。

そして、帰りの新幹線内のニュースで知った「もんじゅ」に関しての新しい動きです。

▼『もんじゅ、研究開発に軸足 原子力機構理事長』
(2011年10月30日午後6時58分)

核燃料サイクルの中核を成す高速増殖炉の原型炉もんじゅ福井県敦賀市)を運営する
日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は30日までに共同通信のインタビューに答え、
実証炉や実用炉の建造を目指す従来路線は「なかなか国民には理解してもらえない」との認識を示し、
発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移す方向性を明言した。

鈴木氏は「いろいろな新しい技術を試す原子炉として使った方が、日本だけでなく世界のためになる
のではないか」と語った。核燃料サイクルを支える高速増殖炉について、運営主体のトップが
路線修正の必要性に言及したことで抜本的な政策見直し論議が加速しそうだ。

さらに。こんな動きも出てきました。福井県内では正直難しいと思いますが、良い事です。

▼『「脱原発署名」県内浸透へ 福井で集会、草の根ふくい始動』
(2011年10月30日午前8時58分)

東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発を目指して全国で展開されている
「さようなら原発1千万人署名」の県内浸透を目指す市民組織「草の根ふくい」のスタート集会が29日、
福井市福井県教育センターで開かれた。

1千万人署名運動は作家大江健三郎さんらの呼び掛けで6月にスタートした。

県内でも署名の輪を広げようと、原発反対県民会議の小木曽美和子事務局長が呼び掛け
準備事務局となって集会を開いた。県内各地から約40人が参加した。


国内最大数の原発を保有する福井県の動きは、今後もチェックし続けていきます。

六ヶ所村同様、もし、福井県、若狭方面で大地震などが起きた場合、
当たり前ですが日本だけでは無く、世界規模の汚染は確実です。

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