８月３０日に主任後、所謂「ぶら下がり取材」を断固として拒否している野田首相ですが、
先日、毎日新聞のインタビューの答えた記事がありました。
様々な問題に関しての考え方が垣間見えると思いますので、参考までにメモしておきます。
『野田首相：「原発増設、個々に判断」インタビューで』
毎日新聞10月17日 23時35分
野田佳彦首相は１７日、首相官邸で毎日新聞のインタビューに応じ、原子力発電所の新増設に関し
「既に建設が相当進んでいるものもあるので、個々の案件ごとに地元の意向なども踏まえながら判断をしていく」と語り、
建設の進捗（しんちょく）状況などによって新増設を認める考えを示した。
工事の進捗率が９割を超えている中国電力島根原発３号機（松江市）を念頭に置いた発言とみられる。
首相は内閣発足時の記者会見で、原発の新増設は「現実的に困難」としていたが、一部容認する姿勢に転じた。
建設を５年間凍結した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎については
「中止も含めて財務省の検討会に判断を委ねたい」と述べ、建設中止の可能性に初めて言及した。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加については「アジア太平洋地域は間違いなく
これからの成長のエンジンになるので、その中で高いレベルの経済連携をするのは日本にとってはプラスだ」と指摘。
一方「業界によって懸念を持っているところがある」とも述べ、農業団体や医師会などへの説明の必要性を強調した。
交渉参加を判断する時期については「なるべく早い時期に結論を出す」と述べるにとどめた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、名護市辺野古へ移設するとした日米合意に
のっとり「いつまでにと確定することはできないが、結論はなるべく早い段階に得たい」と述べた。
東日本大震災からの復興財源を捻出するための復興債の償還期間については
「６０年と言ってしまうと、建設国債と同じになり、それはいくら何でも違う」と述べ、自民党が求めている
大幅延長には応じられないとの考えを強調。ただ「折り合える期間はどれぐらいなのか、よく吟味したい」とも述べ、
小幅の延長には柔軟に対応する考えを示した。たばこ税増税については「公明党は決して反対ではない」と語り、
引き続き引き上げを検討する姿勢を示した。
首相官邸で記者団の質問に応じるぶら下がり取材に関しては「受けないのが基本的な立場だ」と明言。
そのうえで「記者会見やインタビューで国民に対する説明を果たしていくのは大事で、そういうことは心していきたい」と
強調した。応じない理由については「こういう（インタビューのような）形で落ちついて説明できることが一番望ましい」と
語った。【高塚保】
■野田首相とのインタビュー要旨
▽ＴＰＰ交渉参加
アジア太平洋地域は経済成長のエンジンで、高いレベルの経済連携は日本にとってプラス。
一方、農業再生との両立などの懸念を一つ一つきちんと説明していくのが大事。特定の時期に特定の結論ありきでなく、
幅広く議論し、なるべく早い時期に結論を出す。
▽普天間飛行場移設
日米合意にのっとり、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の理解をいただく。
▽原発の再稼働と新増設
再稼働はストレステストなどを経て、地元の了解や国民感情などを踏まえて政治判断する。
現時点で新増設は全体的には困難。ただ既に建設が相当進んでいるものは個々に判断する。
まっさらな所から新しいものを作るのは極めて困難だ。
▽原発輸出
２国間の信頼を損なわないことに留意し、（国会審議中の）ロシア、韓国、ヨルダン、ベトナムの原子力協定は進める。
ただ、新たに違う国と協定交渉や原発輸出をするかどうかという議論は違う。原発事故の検証などを見ながら結論を出す。
▽復興増税
（復興債の）償還期間や税目は、与野党協議で取り入れられるものは取り入れる。償還期間は将来世代に先送りせず、
今を生きる世代が分かち合う。たばこ税は公明党が決して反対でない。償還期間が１０年が基本だが、
よく話を聞いて対応する。６０年では従来の建設国債と同じで、それはいくらなんでも違う。
衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法の改正案は、次期臨時国会で成案を得なければいけない。
定数削減は自説にこだわると進まず、我々の考えを主張しながら各党の意見にも耳を傾ける。
▽日中関係
尖閣諸島は我が国固有の領土で、（領土）問題は存在しないというのが基本的な立場。
南シナ海など海洋を巡るルールを、東アジアサミットを含めてさまざまな場面で議論したい。
▽朝霞公務員宿舎
公務員宿舎を見直す検討会に、中止も含めて判断を委ねたい。
▽ぶら下がり取材
私は受けないという基本的な立場。記者会見やインタビューで国民への説明を果たす。
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こうしたインタビューなどの内容は、「取りあえず、今の所は〜」と、
受け止めて私は読んでいました。
