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被災地でNPO申請続々

そろそろ移動してしまうので、その前にメモしておきます。

『<東日本大震災被災地でNPO申請続々 復興支援で存在感』
毎日新聞 7月25日(月)10時31分配信

東日本大震災被災地である岩手・宮城・福島の3県で、復興支援のため
NPO非営利組織)の法人格取得を申請した団体が計18に上ることが、
各県への取材で分かった。欧米に比べNPOに対する理解が低いとされる日本だが
被災地では汚れた家屋清掃や仮設住宅への物資配布などで存在感を発揮している。
ほかにも数団体が申請準備を進めているといい、活動はさらに広がりそうだ。

「行政の支援は遅いし、制度に縛られている。民間だからこそできる被災者支援を
していきたい」。岩手県遠野市に拠点を置き、NPO法人格の取得を目指している
「遠野まごころネット」副代表の荒川栄悦さん(62)は言う。

まごころネットは震災直後、沿岸の被災地に入った遠野市民の呼び掛けで設立され、
50団体で構成。これまでに延べ約1万5000人以上のボランティアを受け入れ、
行政の食糧支援が打ち切られた仮設住宅への物資配布などを行っている。
仮設住宅への入居が進む今後は、阪神大震災で相次いだ孤独死を防ぐ見守り活動を
行うことも検討している。

また、福島県に法人格を申請中の「福島屋商店」は、東京電力福島第1原発の事故で
風評被害に悩む農家のため、ネットを使った農産物の販路拡大にも取り組んでいる。

東日本大震災被災した3県によると、震災後に出されたNPO法人格の取得申請は
▽岩手2件▽宮城6件▽福島10件。このうち既に福島の4団体が認証された。

被災地で支援活動を行う団体には、法人格を持たない任意団体も少なくない。
しかし、岩手県NPO法人の震災復興事業に上限1000万円を助成する制度を
創設するなど、NPO法人助成金を出す行政・民間団体が増えているため、
取得申請が相次いでいるとみられる。内閣府も4月、復興に関連する団体の
申請を優先的に審査するよう都道府県に通達している。

【希望新聞】被災地内外をつなぐさまざまな情報を掲載

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