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日本の放射能問題は深刻=元内閣官房参与・小佐古氏

メディアが、なでしこJAPANの優勝で盛り上がっているのも良いですが、
ちょっと、真面目な記事をINOMATA氏に教えてもらいましたので、メモしておきます。

以前、20ミリシーベルト問題で辞めた、小佐古氏がウォールストリートジャーナルの
インタビューで語った内容です。

日本の放射能問題は深刻=元内閣官房参与・小佐古氏

tateさんの仲間、友人たちが語ってるように、米に関しては、絶望的な内容です。

先に、安全性が確認されるまでは出荷しないという方針が取れるはずもなく、
インタビューの通り、スキャンダルという形で報道されることになれば、多くの人が米を
食べることをしなくなるのではないでしょうか。

パンや麺類を食べればよいという問題ではなく、魚以外でも農業は東北の大きな産業のひとつです。

復興の大きな妨げになることは避けられないのでしょうか。

安全性を優先するという名目で、TPPに参加してしまい、さらに国内の一次二次産業に
破壊的なダメージを与えてしまうのではないか。
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この記事を読み、INOMATA氏の見解を読んで、心配していた米問題が本当に
心配になって来ました。

全文は、上記のリンクから飛び読めますが、少し抜粋し残しておきます。


菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏(61)が原発事故に対する政府の対応を痛烈に
批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。

菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを
最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価している。

・茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、
今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、
憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。

・「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのような
レベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は
買わないということになれば、やっかいなことになる」と。

・校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を
比較的高いレベルに設定した、と。

・本紙が小佐古氏の主張について政府のコメントを求めたところ、内閣府の高官が匿名で回答し、
政府は海の放射能除去に向けて最大限の努力をしており、漁業従事者やその他関係者と
緊密に協力していると述べた。同高官は、「特に主食の米には細心の注意をはらっている」と述べ、
既に作付けは制限されているが、もし基準値を超える放射能が検出された場合は
出荷を停止すると付け加えた。

・同氏は、特に、被災した原子炉から周辺の海に廃棄された大量の放射性物質が海を汚染する
可能性について懸念を深めている。政府は、福島第1原発の原子炉冷却過程で、
何が海に廃棄されたのか、大ざっぱな報告しか発表していない。

・3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な
提言を行ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるようになったものもある。
例えば、3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で
「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。

・しかし、SPEEDIデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで
変更されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が
高レベルの放射能にさらされた可能性があるとしている。