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税金使い「不適切情報」収集+メッセージ

ちょっと、これから外出するので、ばたばたしていますが、この記事だけでも
更新致します。かなり強烈な内容です。。。メモしておきます。

良く読んでおいて下さい。

INOMATA氏、ありがとうです。
彼曰く、例の九州電力の「やらせメール」も、ここがスッパ抜いたネタだったそうです。

『エネ庁が原発報道監視 税金使い「不適切情報」収集 全国紙・立地県地方紙・ネットも』
2011年7月14日(木)「しんぶん赤旗

政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。
経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを
監視していたのです。

この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。
資源エネルギー庁の調達情報によると、2008年度は社会経済生産性本部が2394万円、
09年度は科学技術振興財団が1312万円、10年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が
976万円で受注しています。

10年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、
事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。

エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など
全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約30紙です。
間違った記事があった場合、資源エネルギー庁に報告し、訂正情報も作成していました。

「不適切」な情報については、請け負った同研究所の担当者ですら、
「何を指して『不適切』とするのか、意味が分からなかった」といいます。
あいまいな表現を使えば、解釈がどこまでも広がりかねません。

資源エネルギー庁作成の仕様書には、国の原子力政策や、通常の原子力発電所
プルトニウムウランを混ぜた燃料を利用するプルサーマル計画などに対する
「動向や傾向等を専門的知見を活用して分析する」ともあります。

その内容について、同研究所の担当者は「インターネットで原発推進に反対する学者や
技術者のブログを中心に、どのようなデータや議論が掲載されているのか見ていた」と述べます。

資源エネルギー庁の担当者は「原子力は誤解されていることが多い。
効果的な情報提供をするための事業だ」と述べていますが、
まさに税金を使ったメディア・国民監視です。

10年度に同事業を受注した財団法人エネルギー総合工学研究所は、理事長が東京電力元副社長の
白土良一氏で、副理事長は元通商産業省環境立地局長の並木徹氏。理事には、
木村滋電気事業連合会副会長(東京電力取締役)や阪口正敏中部電力副社長など
電力業界幹部や、市川祐三日本鉄鋼連盟専務理事(元経済産業省大臣官房審議官)、
松井英生石油連盟専務理事(元経済産業省商務流通審議官)といった名前が並びます。
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以前ブログでも触れましたが、5月31日に通過した「コンピューター監視法案」以前より、
当たり前ですが、監視されていた事が判明しましたね。

これでは「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」となっていますが、
個人レベルで、政府や警察の監視、盗聴はウソではなく、現実的にある話だと覚えておいて下さい。
もちろん、防犯の為と言いつつ、大量の監視カメラを街に設置しているのは、
さて、どういう意味があるのか、これで分かったと思います。携帯電話、suica(関東)、
ETCなどなど、ありとあらゆる物で包囲網を作られているのです。

政府や警察は、この手のサービスを逆手に取り、「誰が、いつ、どこで?」という情報を
簡単に入手出来ます。便利というものの代償は、常に身近にあるのです。

忘れずに、そういった物と付き合って行って下さい。

ちなみに、私は上記の3つを持っていませんが、こうしてネットを利用し
正体をある程度明かし書いているのは、「監視されている」前提で行動しています。

さて、そろそろ都内へ出ます。

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