今日は、なかなかリズムが掴めず、、そんな日もあります。
なので、気になる事を、どかどか更新致します。
『原発避難域に科学的基準を 隣々接自治体の越前市長』
福井新聞（2011年6月9日午前10時05分）
福島第１原発事故では、住民避難や屋内退避の対象が原発周辺２０キロ、
３０キロ圏内に及んだ。福井県越前市は原発の隣接自治体のさらに外側に
ある「隣々接自治体」だが、市内のかなりの部分が敦賀原発から２０キロ
圏内に含まれる。奈良俊幸市長は、県原子力防災計画の見直しで住民
避難の対象となるＥＰＺ（防災対策重点実施地域）の拡大を図るべきだと
指摘。範囲設定も同心円の線引きでなく「放射性物質の拡散予測など
科学的根拠を元にした基準が必要」と述べた。
―事故発生後、住民の反応は。
「市民と懇談する地域ミーティングでは、ほぼすべての地区で原子力防災
に関する質問が出る。強い不安感があると実感している」
―国の原子力防災指針、県原子力防災計画の見直しで求めたい点は。
「拡大するべきだが、放射性物質は必ずしも同心円状に広がるものではない。
ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）などを活用し、
平常時の段階でどの方向にどこまで拡散する可能性があるのかを分析した上で、
基準が示されるべきだ。敦賀原発から半径２０キロは市街地の中心辺りに線引
きされるが、ある程度の集落単位で区切る必要もある。基準さえ示されれば、
人家の有無や小学校区の分かれ目などを考慮した範囲の設定は市町に
任せてもらえればいい」
「国や県が、企業立地や観光、農林漁業に対する風評被害への対策を確実に
行わなければ本県のイメージダウンや活力低下につながると懸念している。
特に丹南地域は製造業が盛んだが、新たな投資にリスクが伴うと企業に判断
されれば、県の発展にとって重大な問題だ。その点でも科学的な積み上げに
基づき安心感を与える対策が必要」
―市として今後の対応は。
「越前市内の最も近い地区まで原発から１２キロ。しかし（半径１０キロ範囲が目安の）
現行の計画では対応が必要でない地域だった。国、県が基準を見直し、
ヨウ素剤の配置や避難所・避難経路の位置付けなど必要な取り組みを明らかに
してもらわないと、市の対応は進まない。原発とこれまで無縁だった自治体として
独自の対応は困難だ」
―国や電力事業者への要望は。
「広域的な自治体への目配り、支援を考えてもらう必要がある。例えば事業者には、
安全確保に努力し企業立地に支障はない点を積極的にアピールしてほしい。
国からは立地自治体に手厚い財政支援があるが、隣々接自治体にはないに等しい。
事故で受けかねない風評被害を考えれば、少なくとも地域の取り組みを応援する
態勢をつくるのは当然だ」
―越前市は電力事業者と安全協定を結んでいない。締結の意思は。
「トラブル発生時の通報連絡に関しては明確な取り決めを求めたい。
ただ、仮に立ち入り調査や運転にかかわる権限を持つならば、技術者集団を養成
して監視できる体制を築かないと無責任。その部分は県に担ってもらうことになる」
―電力供給地と消費地の意識差が顕在化している。どうみる。
「原子力に関する国民的なコンセンサスを図る意味で、国の原子力政策大綱を
策定する際は閣議決定にとどまらず、国会承認の対象とすべきだ」
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隣々接自治体の考えの一例としてメモしておきます。
この奈良俊幸市長が、松下政経塾出身なので、賛否あると思いますが、参考までに。
さて、少し休憩して、作業再開します。
あれ？晴れてきましたね。。。
それと、「もんじゅ」の落とし物撤去作業も、少し進んでいるようですね。
